飯能市メガソーラー疑惑

阿須山中サッカー場問題解説 by azneko

森林審議会で判明した重大な事実

諮問資料と審議での発言傍聴内容より。

1)資金計画62億、FIT単価18円、発電容量6.4MW他から不採算事業と見込まれる。
2)近隣説明の事実に明白なウソが県担当者の証言で判明。実態は、地主グループ「飯能阿須山中活性化推進委員会」が県道からの「取付道路工事」の説明を自治会に行ったに過ぎず、メガソーラーについては行われていないことが市議や市職員の証言で判明。「飯能市阿須山中土地有効活用事業と見紛う呼称」「委員会」と称して市の事業と誤認される団体名からは計画的不適切行為が推察できる。なお、委員長は、事業者幹部に公募開始の1年前に事業を持ちかけた地元老舗造園&建設業の社長と兄弟関係。近隣への説明は、許可申請の前提条件。
3)サッカー場事業用地1.5haで都市計画法上の開発許可対象も法解釈を捻じ曲げ審査回避。法面問題がなくてもアウトか。

川越林業部、森づくり課が少なくとも2)と3)について不適切と認めれば「条件付き許可」ではなく「不許可」を引き出すのも可能。
#飯能市メガソーラー疑惑 #阿須山中

サッカーグラウンド用地1.4629haの謎

都市計画法に詳しい方へ

 8月24日の県森林審議会での諮問事項「林地開発許可の概要」を見ると、サッカーグラウンド事業用地が1.4629haとあり、第二種特定工作物(1ha以上)に十分該当すると思われる。
 にもかかわらず、都市計画法の事務処理権限を県から移譲されている飯能市は、開発許可制度による審査を怠り、開発計画の脱法状態を放置していると思われる。
 建築や土木関係で都市計画法に詳しい方のご見解をお聞かせいただきたい。
 コメントではなく、メッセージでのご連絡もOK。市に必ず確認し、(あるいは、関係者に確認してもらい)市の見解をお返ししたいと考える。
 情報提供者の方の個人情報を市・県、利権グループに提供することは一切ないとお約束する。

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林地開発許可の概要


 

動画で検証「でっち上げられた恫喝」/飯能市議会

熱弁を「恫喝」と決めつけた有力市議

滝沢修議員が市職員に対して恫喝した」と、中本太議員と議会有力者・野田直人議員が断じた場面は部長答弁の直後(0分14秒~0分30秒頃)。熱弁だが、丁寧な物言いで、少し強く発言した程度に見える。

以下、飯能市議会会議録(2020年6月17日)より問題となった箇所をコピーした。

11番(滝沢修議員) >>>以下恫喝したと思われる部分>>>市が土地を貸す事業じゃないですか。それをはっきりしないことは伝えられない。確かにはっきり分からないことは伝えなくてもいいですよ。でも、土砂移動の問題だとか発電量というのは何で途中で出すんですか。最初から出せばいいじゃないですか。そこがおかしいと言っているんですよ。<<<以上<<< まあ、いいですよ。次に行きましょう。
 改めてこの事業の考え方について、お伺いいたしますけれども、地方創生の事業だと。そのように市は言っております。地方創生というのは様々な分野の政策を総動員して政策間連携の下、短期的な視点だけではなく長期的なものも含めて取り組むことが求められるものだとして、今回の事業についてサッカースクール参加者及びその家族の移住定住でありますとか、世界的サッカークラブの商標等、そして地場産品のタイアップによる産業振興、世界的サッカークラブのノウハウを生かしたサッカー事業を通じた児童・生徒の人材育成や郷土愛の醸成、サッカースクールが実施されることによる市の認知度、イメージアップ、シティプロモーションなどにも資するものと考えていると、このように地方創生について市は答弁しております。しかし、今まで具体的なものは何も示されておりませんでした。予算質疑で私もこの事業についてお伺いをしましたけれども、こういうことが考えられます、この程度でありました。公募要項を見ますと、地方創生に資する事業、会への回答にも地方創生に寄与すると、このようにされておりますけれども、具体的に何をもって地方創生の事業となるのか、この点の見解をお伺いしておきます。(以上コピー)

これが恫喝、罵倒で、謝罪や問責決議がまかり通るのであれば、議会で少数派が発言することは許されないことになる。

民主主義が崩壊状態の危機に瀕している埼玉県飯能市議会では、このように、多数派有力議員による理不尽な少数派いじめが頻発している。ここのところは、子供用サッカー場建設を隠れ蓑にしたメガソーラー事業が議事に絡んでの「事件」が目立つ。

【説明】 埼玉県飯能市議会2020年6月17日定例会で、飯能市長、幹部、議会中心人物が、進めてきたメガソーラー事業(阿須山中土地有効活用事業)について、反対派議員・滝沢修氏が一般質問の中のほんの10秒少々熱弁だが丁寧な物言いで発言したことに対して「市職員への恫喝だ」と中本太市議がが議事進行を掛けた。

これを受け継ぐ形で、野田議員はさらに、開発計画の致命的な法的欠陥を指摘した一般市民A氏が「反社(もどき)勢力」であるかのごときニセ証言を上良二副市長から引き出し、A氏が共産会派と市民団体が関わっているとの情報を作り上げて、共産会派代表の謝罪をほぼ強要した。さらに、市民団体「加治丘陵の自然を考える会・飯能」に6月26日までに謝罪をするように共産会派に約束をほぼ無理強いしようとした。

野田議員は、先の「恫喝事件」を、8月6日の臨時会で再利用した。彼は、滝沢議員の市職員に対する謝罪が不十分で「罵倒した」とも。そして、滝沢議員に対する問責決議案を提出。共産会派4名と維新会派1名の5名以外14名の賛成で可決された。

ハラスメント根絶決議で少数派にさらなる恫喝

さらに、関田直子議員から、飯能市議会のハラスメント根絶に関する決議案が提出された。先の問責決議案に賛成しなかった5名は、主旨には賛成するものの、理不尽な問責決議と同時の採決には賛成しかねる、と反対したが、同様に14対5で可決された。

市民に代わってメガソーラー疑惑を追及する議員の熱弁を不当不正に「恫喝、罵倒」として議会に問責決議させ、さらに、同時にハラスメント根絶決議も、まさに、少数派への多数派によるハラスメント行為である。上の動画を見れば、普通の感覚を持つ者ならば、飯能市議会多数派の異様さに気づくだろう。