飯能市メガソーラー疑惑

阿須山中サッカー場問題解説 by azneko

伐採木問題解明のための基本資料

【目次】

土地賃貸借契約書

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土地賃貸借契約書

土地賃貸借契約書および細目覚書テキスト文(読みやすい。当ブログ記事)

市有林(伐採木)に関する条項抜粋

(現状変更の承認)
第9条 乙は、貸付物件の現状を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。伐採した立木の取扱は甲乙協議の上、決定する。

土地賃貸借契約の細目に係る覚書

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土地賃貸借契約書細目覚書
伐採等費用負担および伐採木売却益取扱条項抜粋

3 乙(事業者)は伐採、伐根、搬出、加工、処分等(以下「伐採等」という)に係る費用を負担するものとし、伐木の売り払いにより生じた利益については、乙が負担した伐採等に係る費用に充てることが、できるものとする。

4 乙は、伐採等に関する数量、範囲等について、実施後速やかに甲(飯能市)に報告するものとする。

土地有効活用事業に関する基本協定書

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基本協定書
土地有効活用事業に関する基本協定書および細目覚書テキスト文(当ブログ。読みやすい)

土地有効活用事業に関する基本協定書の細目に係る覚書

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基本協定書細目覚書

飯能市収受の伐採木関連見積書

 

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樹木撤去工見積書

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原木売却費
説明

同日付で有限会社アート緑化(埼玉県飯能市)からの「相見積もり」を収受したが、樹木撤去工において、株式会社田中工業(埼玉県鳩山町)が安値であった。田中工業の見積が採用され、飯能市は、飯能インターナショナル・スポーツアカデミーに発注し、アカデミーは、田中工業を下請けとして発注との事実が2021年6月16日市の議会答弁で明らかになっている。なお、原木売却費(マイナス)については、赤字額が田中工業の方が上回っている。市はこれを「事業者による伐採木売却益」で補填した旨、答弁しているが、売却益金額については「事業者側の事業である」として、さらには、評価額についても説明をしていない(2021年6月16日定例会の財務部長答弁)。

財務部長答弁 市議会2021年6月16日

[長谷川議員]

では阿須山中の伐採木の評価額はいくらだったでしょうか?答弁願います。

[青田財務部長]

見積もり価格の額、原木の売却費でございますけども、田中工業の見積もりでは原木売却費が1167万3750円でございました。

一方、アート緑化の見積もりにおきましては、同じく売却、原木売却費1050万6375円でございました。以上です。

説明

長谷川議員が「伐採木売却益の評価額」を質問しているにもかかわらず、財務部長は「原木売却費」、すなわち、伐採後の加工、運搬費用等を回答している。

不都合な事実(例えば、「事業者伐採費用等の赤字を大幅に上回る利益が出た」など)があり、「論点ずらし」で故意に評価額を回答しなかったなども考えられる。

そもそも、事業者の工事プロセスの赤字を、市税で補填する、あるいは、それ以上の利益を得させることは、不正な利益供与とその背景に汚職等を容易に推認させる事案であり、飯能市は詳細で矛盾のない誠実な説明をする必要がある。

改訂

2021年7月15日 「土地有効活用事業に関する基本協定書」追加

2021年7月15日 「土地有効活用事業に関する基本協定書の細目に係る覚書」追加

2021年6月26日 見積書2通にそれぞれ明細を追加した。

長谷川順子市議 一般質問 書き起こし 阿須山中土地有効活用事業に関して

飯能市議会令和3年度6月定例会 

長谷川順子議員(※)6月16日の一般質問のうち「阿須山中土地有効活用事業」(阿須山中メガソーラー)に関する市側との質疑応答を録画中継より書き起こした。時間にして約34分。

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長谷川順子議員


※無所属・2021年4月初当選。市民団体「加治丘陵の自然を考える会・飯能」代表

議長:中元太(公明)

答弁した飯能市幹部

企画部長:新井洋一郎

財務部長:青田精一

産業環境部長:細田幸二

見出しは、当ブログで独自に付した。

議会における常套句「答弁は以上です」「ご答弁申し上げます」、議長への呼びかけ(「議長」等)、質疑内容に関係のない議長注意(「答弁できる形式に言い直すように」など)は省略した。

なお、飯能市議会会議録は7月上旬以降に公開される見込みである。

【目次】

偽造された住民同意および林地開発許可事務取扱要領違反等について

[長谷川議員]

まず最初に阿須山中土地有効活用事業、阿須山中メガソーラー問題、まずは最初に地元の説明会についてです。阿須山中土地有効活用事業の事業者である飯能インターナショナルスポーツアカデミーが、阿須山中の開発に一番近い住宅地の三王塚地区の住民の方たちに行った地元説明会は、林地開発許可前の2019年8月10日に1回目。

このときの参加者のお話ですと、サッカー場の話を熱心にしていたが、メガソーラー事業についてはあまり話をしていなかったそうです。2回目の説明会は、2020年9月25日付で林地開発許可が下りた後の2020年10月11日に行われました。

それは事業着工の3日前でした。このとき、共催として初めて飯能市が説明会に加わりました。地元住民の方たちは、説明会の阿須山中以外にも、自宅の目の前と後に太陽光発電事業が計画されていることを知って、大変驚き、事業反対のために、飯能市に陳情書を11月16日に、283名の署名とともに提出しました。

その後、地元住民の要請により、阿須自治会主催の説明会が11月29日に開催されました。住民からは、大規模な森林伐採と大造成工事となれば、大雨による唐沢川の洪水などの災害が予測されると、事業への不安の声が多くあがりました。

この説明会の10日後の2020年12月9日地元の方たちは、この事業の林地開発許可処分の執行の即時停止および許可処分の取り消しを求めて大野県知事に、行政不服審査請求を78名の連名で提出しました。そこで、審査請求人である地元の住民の方たちがどんな思いでこの申し立てを行ったかについて、今からその思いを読み上げますので、聞いてください。

審査請求人の主張サッカー場という名の中途半端な洪水を起こすような調整池を作るのであれば、飯能市美杉台にあるような大規模な調整池を作り、安心安全な洪水対策をするべきである。それができていない。本件許可処分については、執行の即時停止および処分の取り消しの採決を求めるものである。

そもそも審査請求人や林地開発行為の説明会は令和元年8月10日の一度しか開かれず、取り付け道路とサッカー場の説明という報告会に終始し、大規模ソーラー発電所の具体的な説明は全くないに等しいものだった。その後、再度の説明会は不要と阿須自治会が、飯能市に答申したため、十分な理解、質疑などを行う機会も奪われた。

また、審査請求人は全く同意していないにもかかわらず、令和元年8月10日の説明会出席名簿が同意者名簿として使われ、許可申請に利用されている。林地開発行為に住民の同意は必須ではないが、住民の生活環境に与える影響を考えれば、丁寧真摯な説明会を開催すべきであり、この義務を怠っている。

このようなことから自治会、飯能市、事業者の結託を疑わざるを得ない。さらに、埼玉県林地開発許可事務取扱要領の第16条に、事業者は、許可を受けた開発行為が次の各号のいずれかに該当するときは、知事により許可の取り消し処分を受けることができるとある。

1、事業者が許可条件に違反し、施工した場合 2、事業者の申請内容が虚偽であった場合、3、その他知事が必要と認める場合となっている。つまり、事業者は申請内容は上述の通り、説明会出席名簿を同意者名簿としており、虚偽であるので、2に該当する。即刻取り消しを求めるものである。

以上が審査請求人の主張です。加治丘陵の自然を考える会・飯能は、昨年2020年3月13日、阿須山中メガソーラー事業の白紙と中止を求める要望書を市長に直に提出しました。そのときのことが、2020年3月25日付の文化新聞に掲載されています。

市長とのやりとりで、市長は地元住民はサッカー場が調整池を兼ねることを認識していない可能性があることを認め、地元の方からは駄目という答えは、我々のところには来ていないと言いました。11月29日の説明会では、地元の方たちが自分たちはいつ反対の声をあげればよかったのかと切実に訴えていました。

そこで質問です。住民の方たちはこれだけの事業を行うのだから、事業者および飯能市が説明会をいつかきっと開催すると考えていたと思います。これまでの説明が不十分だったと考えますが、答弁願います。

[新井企画部長]

まず説明会最初にもお話がありました2019年の8月の段階、さらにその前の7月の段階につきましては、これはまだ林地開発許可の前ということでこの事業をする上で事業者の方で地元住民の皆様方にご説明を行ったものでございます。

その後ですね、2020年、昨年度ですけれども、10月、そして11月に開催したものは、林地開発の許可が出て、この事業にゴーサインが出たということで飯能市も含めて地元の説明会を赴いたというものでございます。で、この説明会の関係につきましては、昨年12月議会の大津議員の一般質問でもご答弁させていただきましたけれどもまず、昨年10月11日に開催した説明会では説明会に出席した地元住民の多くから、自治会として賛同し、応援していくとの言葉をいただきました。

しかし、その後ですね、別の民間事業者による太陽光発電施設の計画が明らかになりそしてまた、TBSの噂の東京マガジンの放送によって、地元住民の方々の中に阿須山中周辺が太陽光発電施設だらけになってしまうのでは。と不安になる方が出てきているというようなお話がございましたまずこのTBSの噂の東京マガジンは昨年10月25日に放映されましたが、本事業の説明、紹介内容が著しく不足していることから、見当違いと思い、取れるような内容が見受けられまた、地元住民全体が反対であるかのような映像となっていたこと。

本市があたかもとんでもないことをしている本事業に反対すべきといった印象を残すような内容であったことから地元住民の方々の中に不安になってしまった方が出てきているとのことであり、市として何ができるのか、事業者とともに地域に寄り添い、地域の皆様と対話することでその不安を少しでも取り除くことができるのではないかと考え自治会の要請に応じて、市と事業者が説明に赴いたのが11月の29日の説明会でございました。

ところがですね、この11月29日の説明会では自治会長から発言する上でのルールが事前に説明されまた事業者や力の説明は最後まで聞くように注意されていたにもかかわらず、出席者の中には無秩序に発言したり、事業者や市の説明を遮ったり、大声で怒鳴ったりヤジを飛ばす方などもいて、特に唐沢川の氾濫に対する懸念が地元住民の中にあることから工事中、または工事完了後の防災対策や安全対策、そういったことなどをですね、ぜひともご説明させていただきたいと、そういう内容を準備しておりまして、準備しておりましたが、十分に説明する機会をいただけずに出席した職員、事業者皆歯がゆい思いで帰ってまいったところでございます。

その後ですね、阿須自治会長、役員の方々から、実りのある説明会ならず申し訳なかったと謝罪の言葉をいただき、改めて12月12日に自治会役員を対象とした説明会を、が自治会主催で開催され、参加者からは今日のような丁寧な説明を聞いて不安を取り除き、良い方向に持っていければと良いと思う。

また、今日のように丁寧な説明で事業への理解を広げていけると思うといったようなご意見をいただくことができました。答弁は以上でございます。答弁は以上です。

[長谷川議員]

タブレットをお願いします。地元の住民の方たちは、昨年完成した阿須山中活性化推進委員会が手がけた新設道路から巻き上がる砂埃のために、洗濯物や布団が干せない毎日を送るようになったそうです。

こちらがその映像です。今は工事中だから、散水車も来てくれますが、工事終了となればそれも来なくなると考えていると。散水車も毎日来るのではないので、この写真のように埃が強く立つ日もあるそうです。ベランダがこのようになっていては、確かに洗濯物が干せません。

これが一生つきまとうことになると考えると、この先がとても心配だとおっしゃっていたことをお伝えしておきます。タブレットを閉じてください。

市有林売却益&伐採搬出費用等に関する疑惑ついて

[長谷川議員]

では続いて、市有林の伐採木について伺います。阿須山中の市の公有林の伐採と、伐採した木の取り扱いについて伺います。
阿須山中は飯能市の土地です。市民の財産の土地です。伐採した木も市民の財産です。そこで質問です。阿須山中のメガソーラー工事現場の樹木の伐採工事についてお尋ねします。樹木を伐採して搬出し、売却することは、飯能市の事業だったのですか。

それとも民間のメガソーラー事業者の事業ですか。答弁願います。

[青田財務部長]
伐採工事の事業者でございますが、一般社団法人飯能インターナショナルアカデミーでございます民間事業にですね、民間事業者に伐採工事を委ねた理由でございますが立木は当然ですね市の財産でございます。

この事業の実施に当たって、市ではこの事業で事業費全体の規模感を事前に見極めるため、あらかじめ伐採から搬出までの経費と原木を売却した際の金額を精査しておりました。その中で財務関係者、あるいは林業に精通している方々にも樹種、数量等々を考慮に入れた意見等を伺いながら、木材売却代金と搬出経費を比較したところ、搬出費用の方が上回ることがわかりました。

そのため事業者に伐採工事を委ねる方が市といたしましてば、得策であると考え、事業者との協議の結果、伐採工事が進められているところでございます。

[長谷川議員]

ただいま飯能市が伐採工事をするために、見積もりを取ったということです。

伐採木を売るために伐採工事の見積もりを取ったのは、2社あるとしたら全てお答えください。

[青田財務部長]

先ほどの御答弁の通りですね、市ではあらかじめ伐採から搬出までの経費と原木を売ったとき、売却したときの金額を確認しており、また木材関係者、林業に精通している方々からもお伺いをいたしました情報、あるいは意見等々を参考にしながら阿須山中の立木をどのように扱うか精査しておりました、既にですね、伐採木の搬出経費の方が販売収入をはるかに上回ることを確認し承知しておりましたが、実際ですね、事業者が工事を行う段になって、改めてこの造成工事の施工業者として決定しておりました。

田中工業と地元業者でありますアート緑化から見積もりを聴取いたしました。その結果は、先ほど申し上げました、あらかじめの確認作業を市で行ったものと同様な結果となったため、事業者においても置いて処分する扱いといたしました。

[長谷川議員]

では阿須山中の伐採木の評価額はいくらだったでしょうか?答弁願います。

[青田財務部長]

見積もり価格の額、原木の売却費でございますけども、田中工業の見積もりでは原木売却費が1167万3750円でございました。

一方、アート緑化の見積もりにおきましては、同じく売却、原木売却費1050万6375円でございました。以上です。

[長谷川議員]

ところで伐採した木の取り扱いについて市民より昨年10月28日に飯能市に対して質問が出ていました。

それに対して飯能市は12月14日にこう回答しています。飯能市は、立木を売却可能とするための伐採、搬出加工等にかかる費用を見積もったところ、伐木の売り払いによって生じる見込みの利益を大幅に上回ったことから、その利益を事業者が負担した伐採等に係る費用に充てることとしていますと回答しました。

この回答で間違いありませんか。

[青田財務部長]

間違いございません。

[長谷川議員]

これはおかしいですね。樹木の伐採、搬出は、メガソーラー事業のための作業ではありませんか。樹木の伐採、搬出費用は当然メガソーラー事業者が負担するべきではないですか。

なぜならその作業をしないと、メガソーラー工事ができないからです。ところが、飯能市は、伐採搬出費用が樹木の売り払いを大幅に上回ったことから、事業者が負担した伐採等にかかる費用に充てるという回答をしています。

それはおかしいじゃありませんか。伐採した樹木の売却代金は100%飯能市の収入とすべきです。次です。飯能市が伐採、搬出売却を依頼した民間事業者は一体どこですか、教えてください。

[青田財務部長]
社団法人の飯能スポーツアカデミーでございます。

[長谷川議員]
民間事業者は飯能インターナショナルスポーツアカデミーで間違いありませんか。

[青田財務部長]
この事業の事業者がですね先ほど答弁したようにですね、飯能インターナショナルスポーツアカデミーでございます。

[長谷川議員]

伐採、搬出。売却を依頼した事業者です。飯能インターナショナルスポーツアカデミーは、こういった工事一般を事業者に請負させていると思いますが、飯能インターナショナルスポーツアカデミーが、出した事業者名を教えてください。

[青田財務部長]

ご答弁申し上げます。元請けと下請けの関係かなと思います。元請につきましては先ほど申し上げた通り、飯能スポーツアカデミーでございます。その下請けとなったのが田中工業ということでございます。答弁以上です。

[長谷川議員]

田中工業さんですね。それは阿須山中活性化推進委員会が発注した新設道路の道路工事を請け負った事業者ですね。では続いて次の質問です。飯能市は市民へ伐木の売り払いによって生じる見込みの利益を大幅に上回ったことから、その利益を事業者が負担した伐木等に係る費用に充てることとしていますと回答しました。

市は伐採費用搬出費用売却代金、それぞれの金額をその業者に確認したのでしょうか?

[青田財務部長]

先ほど申し上げました通り、市ではですねあらかじめこの時、事業費の総額、規模感をですね、把握するために林業者であるとか、あるいは精通してる方々にご意見情報をいただきながらその金額を確認をしております。

[長谷川議員]

しっかりとした金額を提示していただきたいと思います。それはいつになりますか。そして、その回答は開始今週末までに私に文書でいただきたいと思います。記録はあるはずで、ないのはおかしいと思います。

その金額についていつ回答いただけますか。答弁願います。

[新井企画部長]

今のご質問に後ご質問にご答弁しますけれども、先ほど青田部長からですね、最終的に現場の事業者から見積もりを取ったものというものにつきましては、既に開示請求でですね、情報も開示しているところから金額だけちなみにお答えしますと、一つの事業者については、樹木の撤去の費用でですね、約4500万、それに対して先ほど売却収入が1160万程度、そしてもう1社樹木の撤去工事で4900万円に対して売却収入が約1000万程度というような数字になっております。

[長谷川議員]

では続いて、売却した先の事業者名を教えてください。

[青田財務部長]

立木につきましては先ほど申し上げた通りの流れですね処分をしております田中工業の先のですね、処分事業につきましてはこちらとしては把握はしておりません。

[長谷川議員]

この立木は飯能市の財産なので、伐採事業者に対して売却代金の100%請求して回収してほしいと思います。その上で、伐採事業者に対して、伐採費用と搬出費用は、メガソーラー事業者に請求して、するよう指示してください。

いかがでしょうか、伺います。

[新井企画部長]

先ほど申し上げましたように、伐木した樹木をですね、撤去搬出していくために約当初見積もり業者2社ともですね、4500万円以上の経費がかかっておりますそれに対して売却収入が約1000万円程度ということで売却収入以上に樹木の撤去工事に搬出費用ですね、それがかかることから、我々としてはこの売上代金につきましては、相手方に委ねるという形の措置をとらせていただきましたのでこちらの収入になるということではございませんので誤解のないようによろしくお願いしたいと思います答弁は以上です。

[長谷川議員]

見積もりの段階で、メガソーラー事業者が本来なら負担するべきの伐採費用と搬出費用が入っていたことがおかしいというふうに私は考えました。

市が市民団体を希少種コクラン踏みつけ実行者としてでっち上げた件

[長谷川議員]

では次に、コクランの移植について伺いたいと思います。加治丘陵の自然を考える会・飯能は、コクランが踏んでいないにも関わらず、事実と反すると抗議文を文書で提出しました。未だにまだ回答をじかにいただいておりません。いついただけるのでしょうか、伺います。

[細田産業環境部長]
ご答弁申し上げます。加治丘陵自然を考える会飯能から提出されております。抗議文につきまして、まず、令和2年12月18日付の大津議員の質問に対する市の答弁に抗議するとの抗議文につきましては、この抗議文では、答弁の根拠となった報告書の速やかな開示を求めるとの内容になっております。

これを受け市では、令和3年1月8日に、まず山中土地有効活用事業におけるコクランを中心とした植物貴重種の移植についての報告書およびコクランの移植作業に立ち会った職員への聞き取り調査の結果をホームページで開示させていただきました。

次に、令和3年1月10日付で提出されました抗議文では、阿須山中土地有効活用事業におけるコクランを中心とした植物貴重種の移植についての報告書の内容が事実に反するということを理由に、答弁の撤回、修正等謝罪を求めること、および聞き取り調査結果の撤回等公開停止を求めているものでございます。

報告書の内容が事実に反するとのことでございますが、この報告書は、当日現地に同行した職員がその場であったことをよう提起し、整理したものであり、市が実施した聞き取り調査でも、ここらの移植作業に立ち会った5人の職員を個別に報告の内容を聞き取りで行ったもので、事実確認をしたものでございます。

このため、市ではこの報告内容が事実に反していないことから、答弁の撤回や修正を行う考えはございません。また、令和3年1月29日付で提出されました抗議文では、ピンク色のテープの存在を示す写真の開示を求めておりました。

2月17日に市のホームページに追加して公表させていただきました。同時に開示を求めておりました。職員のメモの公開ですが、一般的には、要点筆記したメモなどは、報告書などに整理した時点で廃棄するものですし、録音記録は、議事録が必要な会議などでは録音しますけれども、現地で作業する際に録音することは通常はありえません。

なお、このメモや録音記録がないことにつきましては、既に公文書開示請求で、審査結果となる1月18日付の不開示決定通知書にも記載している通りでございます。このように、これまでいただいている3回の抗議文に対しまして、開示を求められたものについては全て開示公表等をしておりまして、その他の要求につきましては、回答を求められていないことや、特に回答する内容もないことから、回答をしていないところでございます。

[長谷川議員]

市のホームページに図山中土地有効活用事業におけるコクランを中心とした植物、貴重種の移植について報告を公開していることについて伺います。コクランを踏んだとする証拠は何ですか。

それは、確実な証拠なんですか。確実な証拠もなく、事実と反する内容を飯能市のホームページでいつまで公開し続けるのですか。答弁願います。以上、細田産業環境部長。

[細田産業環境部長]
コクランを踏みつけた証拠となる写真や録音記録はございませんが、市では、報告書および職員の聞き取り調査の結果により、内容が事実であると認定したものでございますので、現在のところ、撤回する考えはございません。

[長谷川議員]
撤回することはないということですが、ではこのままずっと公開し続けるということでよろしいでしょうか?

[細田産業環境部長]
現在ではそのように考えております。

[長谷川議員]
大変残念です。

開発用地周辺への環境影響等について

[長谷川議員]

では次の質問をいたします。開発地および周辺希少野生生物と森林環境について伺います。

加治丘陵の阿須山中は、県立奥武蔵自然公園内にあります。隣接している入間市青梅市立正佼成会は自然保全に努めています。阿須山中では、昨年半年間の調査だけでも26種類もの、いわゆる絶滅危惧種など希少野生生物の存在を確認しました。

飯能市が行う森林破壊のメガソーラー事業が及ぼす影響は計り知れません。飯能市の阿須山中周辺の他の自治体に存在する希少種への影響について、どう配慮していくのか伺います。

[細田産業環境部長]

今回、飯能市の市有地である阿須山中における開発に伴い、開発地内に生息していた希少野生生物の住処がなくなり、近隣に移動することで、他市の自然に影響が出るのではないかということにつきましては、阿須山中の周辺の山林は、入間市から青梅市、名栗、奥多摩秩父地域まで山林が続いていることから、阿須山中の開発に伴い、野生動物が入間市側、青梅市側に移動していることは十分考えられます。

こうした野生生物は、同様の環境の中で日常的に山林を移動しながら生息していたものと考えております。このため、山林を完全に分断するような開発である場合には、野生生物も分断されてしまいますが、本開発費の改変区域の外周には、残置森林もあり、さらにはその外部には多くの森林を有していることから、、その移動範囲の変更あったとしても、それにより野生生物への影響はわずかではないかと考えております。

しかしながら、開発地域を自由に移動できたものが少なからず制約を受けることは確かであるため、これからも残置森林をしっかりと管理保護することによりまして、生態系にできるだけ影響が出ないよう保全してまいりたいと考えております。

[長谷川議員]

飯能市の残置森林のことではなくて、周辺に広がる貴重な森林について、他の自治体への影響について伺っております。再度伺います。他の自治体への影響を考えると、このままの開発は何かしら影響を与えると思います。

飯能市はどう対策し、対策をしていくかを伺いたいと思います。答弁願います。

[細田産業環境部長]

今回の阿須山中土地有効活用事業による環境への影響を、入間市青梅市やまた立正佼成会などに伝えていくことにつきましては、入間市では、令和2年6月に都市計画課および環境課の両課へ。

青梅市には6月3日に、環境政策課に本市職員が伺って、事業の内容を説明しております。このように、入間市青梅市など、事前に事業内容を説明し、ご理解や影響について考えていただいたところでございます。

[長谷川議員]

私達は、コクランの昨年調査し発見しました。コクラン移植には発見者ということで、飯能市より立ち会いを求められて、同席しました。当会がコクランを踏んだとして、事実に反する報告書の調査に時間を割くのであれば、あの豊かだった森の阿須山中を徹底的に植生調査を行って欲しかったということをお伝えしておきます。

公募活用「資金調達スキーム」(改訂)

強力なレバレッジ効果が可能

このような資金調達スキームは、一般化できないが、条件が揃えば小資本の零細企業であっても強力なレバレッジを働かせ、数十億円規模で事業運営が可能である。しかし、完全に適法適正に実施することは困難であるので、諸分野での確認と熟慮が必要となる。

このスキーム例は、複数の市町村におけるPPP/PFI導入事例、実在する法人不動産登記情報等を確認した上で作成した。

実施手順例

前提条件

地方自治体所有の土地あるいは施設等が地方創生等を特定事業用途として民間事業者に貸し出される「土地等有効活用事業」であること。民間事業者は、自ら調達した資金により事業を行う。

事前に、公募結果、公募による「のれん代」算定、関連担保評価、融資額等綿密な事前協議不可欠。したがって、事前に施工、設備、関連施設(取付道路等)の開発計画が決定されることがある。

便宜上、地方自治体を「X市」。最優秀提案事業者を「A社」(A社関連企業を含む)、事業継承者を「D社」(大企業のD。関連企業含む)とする。イニシャルで示す事業体、金額はすべて架空であり実在しない。

手順

1.X市がプロポーザル方式公募開始

企画力重視の公募方式。最低入札価格による一般入札と比較すると、企画力に対する恣意的な判断により最優秀提案事業者が決定される恐れがあるのが欠点。

事業プロジェクトがすでに成立しており、選定結果が事前に決定している場合には、自治体は公募広報に極めて消極的である。すなわち「地元紙にさえ掲載しない」「市町村広報に参加表明期限切れ後に掲載する」、「PPP専門サイトにのみアリバイ的に掲載する」など。

2.X市が公募選定「最優秀提案事業者という立場」をA社に与える。これは独占的営業権と同等の権利と見なされる。

3.A社が大手企業D社に事業継承権を与える

事業継承者に大手企業を選定することで実績が無い小資本事業者であっても大きな信用力が供与されることとなる。某市の場合には、協定書にA社による事業継承者選定が明記されている。

4.A社が事業用地近隣に土地を購入。

5.A社は、この土地を担保としてD社との間で5000万円の業務委託契約締結。

※調査設計費用等。D社側では「請負契約」。施工費用は含まれない。

6.A社は、この土地を担保として、さらに、D社業務委託契約書、「最優秀提案事業者という立場」による信用力により借り入れ、D社に支払い。抵当権解除。

7.A社は数千万円の土地担保とX市供与の「最優秀提案事業者という立場」、D社業務委託契約、D社の事業継承権(いわゆる「のれん代」)で大幅に向上した信用力により、金融機関による施工費用等10億円の融資を受ける。

8.A社は都道府県林地開発許可等の諸許認可資金条項をクリアする。

9.着工する。

追加措置

金融機関からの融資が十分ではないことが判明した場合の対策である。

例)不足額5000万円とする。事業地内は山林。

X市提案 A社に1億円を得させる方法

事業者が貸与されたX市市有地の立木の伐採費用4000万円は市有林の売却を名目に伐採工事をA社に依頼する形を取って、本来は、A社自らが負担すべき事業用地の伐採費用を公費負担とする。

随意契約で形だけは相見積もりにする。

さらに、市有財産の伐採木はX市からA社に無償譲渡されてA社が売却する。

無償譲渡の理由は売却にかかる費用~伐採木の加工・運搬~に赤字1000万円が生じ、その補填ということにする。民間の赤字の補填だが、「PPP/PFI事業の赤字補填」とでも言って公を装う。土地の賃貸借契約書を補完する覚書作成・締結。

あの市有林の面積、樹種、ボリュームでは最低1億円以上になる。チップ需要はある。

差額9000万円+アルファは、事業者等、市幹部、市議コーディネーターに手数料として配分される。

以上の追加スキームにより、市支出4000万円に加えて、本来なら市収入となるべき伐採木売却益最低1億円、合計1億4000万円以上が「市幹部・事業者連合」の収入となる。

改訂

2021年7月9日 「追加措置」を加入