飯能市・阿須山中メガソーラー

メガ問研 in あずやまなか

最悪のケースを想定する

最悪のケース 

 阿須山中メガソーラー開発で、飯能市側(公募応募グループ構成員、関連事業者&市議利権グループ)が今後取り得る最悪のケースは次の通り。

  1. ユースクラブ専用サッカー場建設地を阿須山中以外に変更。2021年3月廃校の名栗中学校跡地を予想。
  2. メガソーラー発電所は計画通りに建設する(2020年8月12日現在、県林地開発許可と希少種保護条例のクリアが残っているが、あくまで、最悪のケース)
  3. 売電収入は予定通りに大手デベロッパー&リース会社と応募グループ代表法人が手に入れる

飯能市と事業者側のメリット

(1)脱法状態の解消

 開発計画の大幅な変更の第一義の理由でもある。飯能市側の開発計画で主要施設とされる「サッカー場」を飯能市建設部は0.97haであると主張しているものの、メガソーラー調整池を兼ねるため法面(造成斜面)が最低1面、最大4面の面積が開発面積に算入されていない。あと300平米は法面1面で基準超えとなることがわかっている。

 1ha以上になると都市計画法9条に定める第二種工作物となり、同法29条の規定により、主要道路までの付属道路6m x 300m~400mの敷設が必要となるため、工費と工期が格段に加算される。

 飯能市は、これを1ha未満とすることにより、都市計画法の開発許可制度対象となることを回避し、自ら制定した市条例のみの許認可で済むように脱法を行っている。

 多くの市民が疑問視し、メガソーラー阻止を図ろうとしているなか、批判の声は高まる一方だが、これを排除することが出来る。むしろ、「市民運動、多くの市民の方々のご指摘もあり、安全性の問題が生じることがわかりましたので、阿須山中土地でのサッカー場建設は断念して、名栗中学校跡を利用します」と市民運動と市民のせいにできるのである。

 阿須山中以外でのサッカー場の建設は市民のさらなる批判を招くが、公募要領、土地賃貸借契約書、基本協定書では、計画の変更は飯能市の承認があれば可能である。

※この3大契約書等自体にも税金で成立する地方公共団体の契約内容としては多くの問題が含まれる。

(2)まともなサッカー場を使用できる

 名栗中学校のグラウンド、校舎を利用すれば、上下水道も、教室を利用したクラブハウス、合宿所(+調理室など)も確保可能である。 全6チームある某国有名プロサッカーチームの名を冠するユースクラブの合同合宿、練習試合、強化プログラムの実施も容易だろう。

 阿須山中メガソーラーとともに建設が予定されている阿須山中内サッカー場の場合、開発調整区域であり上下水道が将来にわたって敷設されない。したがって、事業者側が本来望んでいたJ3規格のサッカー場などできないのである。これは、当然で、メガソーラーの調整池は子供用サッカー場建設の必要条件である安全性を十分に満たすことが不可能なのである。最初からサッカー場はメガソーラーのダシとして計画されたものである。

 阿須山中サッカー場には、工費全体で数十億円を掛けて建設するにもかかわらず、「無いものが多すぎる不自然さ」が否めない。

「クラブ公式サッカー場なのに無いもの」(施設設備等)は次の通り…「常設トイレ」「水道」「シャワー」したがって「クラブハウス」「合宿所」も無い。「駐車場」も工作物に付属するものとして計画すると1haを完全に越えるため、「あることにしてはいけない」という理由で無いことになっている。

(3)安全である

 名栗中学校サッカー場なら、普通に安全である。大雨で子供が溺れる可能性もない。

 一方、阿須山中サッカー場は、調整池を兼ねる。大雨には、周辺の10倍の面積のソーラー発電所から濁流が流入する設計となっている。1mまで貯水し続けて、越えると排水される。最大2mまで耐えるという。

 調整池の中の安全性を担保する法令制度はない。開発許可逃れのため、建築基準法も関与しない。一定以上の観客を集める興行場ではないため都市公園法の適用もない。無法のサッカー場なのである。

 飯能市は、もし、調整池サッカー場で犠牲者が出た場合、どのように責任を取るつもりか。

5)売電収入は予定通り応募グループに

(6)安価である(と予想)

 20億円の土地を年間120万円のただ同然で貸すプロジェクトである。名栗中学校跡地の利用が実現した場合、破格の賃料となるのは間違いないだろう。

【参考】名栗中学校廃校問題

 市民に市立名栗中学校の廃校が告知されたのは、2020年6月に入ってから。地元紙「文化新聞」では6月1日号に掲載された。廃校は2021年3月。同年4月から、生徒は市立原市場中学校にバス通学となる。地域存続に関わる大問題であるにもかかわらず、飯能市は事前の住民説明会も開催せずに決定してしまっている。メガソーラー開発と同様。

 人口減少と新規入学児童の急減を理由とするも、告知から廃校までわずか10ヶ月。旧名栗村出身の大久保市長に対する地元住民の批判の声が高まっている。当然、名栗地区からの人口流出に拍車がかかる。名栗小学校の存続も危うい。

 あまりに唐突過ぎる名栗中学校廃校の理由を当ブログでは、阿須山中サッカー場開発計画での市自らの脱法隠しにあると推測する。

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日本共産党飯能市委員会発行「新飯能」2020年6月22日

 

議会最有力会派議員がメール誤送信事件を材料に市民を攻撃

メール誤送信事件

 この事件について、広く市民が知ることとなったのは、2020年6月24日付文化新聞である。

 事件は、今年5月に起こった。文化新聞社ベテラン記者S氏は、メガソーラー開発計画に反対する市民団体・加治丘陵の自然を考える会・飯能の代表に送信するはずのメールを、公募採用された応募グループ中心人物(とされる)X氏に誤送信してしまった。そのメールには、S記者の開発計画に対する疑問と市民運動に対する共感を示す表現があった。

 これを受け取ったX氏は、文化新聞に抗議し、S記者はX氏に出向き謝罪したが、許されず。結局は、文化新聞の経営難と相まって、経営陣は、6月にS氏を退職に追い込んだ。推進プロジェクトの砦である飯能市は文化新聞の大口顧客である。ついに、社長は文化新聞掲載の謝罪文で「記者を辞めさせました」と言っている。

 推進プロジェクトは、この事件を反対運動封じ込めに利用することにした。後に述べる加藤由貴夫市議による定例会での一般質問を利用した市民団体への攻撃もそのひとつ。

 その後、開発計画の豪華パンフレット(カラー刷りA4・4ページ)が文化新聞の手によって制作されたが、その制作理由と用途は省略する。

 S記者は、大きなミスを犯したが、常識的に言って解雇や強制退職に及ぶようなものではなく、せいぜい、1,2ヶ月の減俸程度だろうというのが識者の見方である。

 彼は、問題のポイントを市民目線で記事に仕上げる優秀な記者であった。あのあざやかな速記は職人技であった。真の意味で中立公正で、権力に対して疑義を唱えることのできる飯能市民にとって貴重な存在であった。来年の市議選、市長選を最後に花道を飾るはずであった。文化新聞が報道機関としての矜持を示すことは、ついになかった。

「市議会だより」が伝える市民へのスラップ攻撃

 次に、この事件のことが簡潔に書かれた「市議会だより」(飯能市議会発行 2020年8月1日号)をたたき台にする。

 議会最有力会派の加藤由貴夫議員が、6月定例会で、会派みどりの会(※)を代表して、一般質問の形で、S記者と市民運動団体を攻撃している。

阿須山中土地有効活用事業について

[問] 「阿須山中土地有効活用事業の中止と白紙撤回を求める請願書」には、「市議会では審議がなされていない」と記載されているが、事実は、一般質問14回、質疑8回、反対討論18回、賛成討論15回であり、十分な審議を尽くし進めている。真実を市民に伝えていただきたいと思うが、市長はどのように感じているか。

[答] 平成25年3月定例会に阿須山中の土地取得議案と補正予算が提出されて以来、多くの審議が繰り返され、多くの意見表明もあり、議会で審議がされていないというのは事実と全く違うと認識している。

 この数は全く意味のない数字である。議会多数派は、公社所有の阿須山中土地の買い戻し予算案討論には、公募までのすべての機会において、多数派が、市執行部と結託して、「自然公園整備との公社の取得目的は変わらない」として、少数派が主張する自然公園整備の具体的な討論を拒絶し続けた。阿須山中の土地についてその価値ある森林を生かそうとする討論はなかったのである。これは、議事録でも明白である。

[問] 加治丘陵の自然を考える会・飯能から事業の中止・白紙撤回を求める署名が提出されたが、市長はどのように受け止めているのか。

[答] 署名については、真撃に受け止めている。しかし、市ホームページで回答書等を見て飯能市の考えを理解し、署名活動に参加したことが軽率だったと思っているので、署名用紙を返してほしいという方もいる。

 真摯に受け止めるとは言っただけで、全く真摯な態度ではないどころか、市民団体を批判している。これが埼玉県飯能市8万人の市長。市民団体関係者の証言では、市民をかたるメールが数回寄せられたとのこと。文体、タイミングから、多数派議員(+支持者)による自作自演の可能性が高いと考える。この手の市民団体に対する誹謗中傷の類いは他にも多数。  

[問] 地元文化新聞の記者が中立を離れて反対運動の代表者XXXX氏へ加担し、自分の思想信条を達成するため、新聞を私物化し、真実が捻じ曲げられて市民に伝えられているということに市長はどのように考えるか。

[答] 報道機関、記者には、高い公共性、中立性、倫理観が求められているのではと思っている。歴史のある文化新聞で起きた今回の出来事については、とても残念である。

  冒頭で述べたS記者メール誤送信事件に関する発言である。新聞記者が取材対象との信頼関係を構築する上で、自らの信条、心情を吐露することは普通にあり得ることである。記者がどのような政治信条や思想をもったとしても、新聞等メディアがどのような内容で表現するかは編集の責任である。今回、多数派及び市長が取った行動は、取材活動を故意に妨害し、報道の自由を侵害するものであり、日本国憲法の精神に反する行為である。市議会はこちらを問題視すべきである。

 しかも、加藤議員は、メガソーラー開発計画の内情を知り得た記者が市民団体に共感する表現をしたことを報道の公共性、中立性、倫理性を損ねたとの暴論を吐いている。これは、取材活動の自由性と報道機関の公益性を意図的に混同している。しかも、反対運動に加担したとして、市民団体側の不正をでっち上げている。

 また、加藤議員の質問では市民団体代表の個人名が明示され、批判している。上記事件にかかわる彼の見解は応募グループ中心人物からの証言とメール文、文化新聞幹部からの情報だけで成立していて、市民団体代表からの事情聴取が一切ない。市民の人権など眼中になく、欠席裁判と同じ。議長も多数派に与しているため注意もしない。議会の公共性、倫理性を逸脱する事態となったのである。

(阿須山中土地有効活用事業関連以外の質問は省略する)

最有力会派みどりの会

※構成(4名)全員が議長経験者、高校同窓生

  • 野田直人議員 元議長。元埼玉西部広域消防組合議会議長。議会中心人物。大久保勝市長に絶大な影響。この定例会で、6月19日、当初、欠席予定であったのに出席。一般質問の最中、議事進行を掛け、市が管理進行するメガソーラー開発計画の法的瑕疵を指摘した市民A氏を、本人不在で一切の事情聴取を行わずに、上副市長の協力のもと、反社もどき扱いした。さらに、A氏と少数派共産党及び市民団体との関係をでっち上げ、議長を介して共産4名にほぼ強制謝罪させ、さらに、共産党に対して、6月26日までの期限付きで謝罪要求した。
  • 平沼弘議員 元議長
  • 加藤由貴夫議員 元議長
  • 砂長恒夫議員 元議長

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はんのう市議会だより2020年8月号



溺れるサッカー場建設は市が進行管理

市長絶賛のサッカー場だが

 飯能市阿須山中土地有効活用事業公募(※)で選定されたとされる最優秀提案事業者の事業計画のコンセプトは次の通り。
※市民向けの公募告知がなく、審査基準、プロセスに不公正不明瞭不自然な点が多く、随意契約が疑われる。

≪提案内容≫
 「飯能の未来を託す子どもの育成環境整備と地方創生のためのシティプロモーションの実現」
 ・サッカー強豪クラブである「ボカ・ジュニアーズ(アルゼンチン)」の育成プログラムを取り入れたトレーニング施設を設置し、世界に通用する選手を飯能から輩出
・市内外からプロサッカー選手を目指すキッズ、ジュニア、ユース世代の選手を迎え入れ、交流人口を増加
・再生エネルギー利活用等の太陽光発電ソーラーパネルの設置やサッカーグラウンドの整備を行い、その施設等の維持管理などで新たな雇用を創出
ボカ・ジュニアーズを通じたアルゼンチンとの友好関係の構築、観光、物産、人的交流の流れを創出
・メガ・ソーラーによる売電収入を、世界的サッカークラブライセンスと連携したスポーツ施設・育成プログラムの設置、構築、運営に活用する地方創生モデルスキーム

 この計画案の中心は、事業関係者曰く、「いずれはJ3規格を満たすグラウンドに」(※)という将来性あふれるユースクラブ専用サッカー場であるが、実態は次の通りである。この開発計画は、民間事業者が進めているが、飯能市は関係する許認可のみならず、全体の進行管理を担っている。
都市計画法上、工期ずれのある計画も一体工事と見なされるため当初計画にないこのような計画は違法となる可能性がある。
・面積は開発許可が必要な1haのギリギリで0.97ha。法面と通路含めると1ha越えのウルトラC級の工夫が許可権者兼指南役の飯能市にあるのだろう。フィールドは80m x 115m。しかし、この外周はほどんど余裕なく、コンクリート製の最大30度の切り立った法面(造成斜面)が迫る。
・通常のサッカー場で存在する次の設備を持たない。上下水道、脱衣所、シャワー室、常設トイレ、控え室、観客席、駐車場。仮設トイレ、飲料のための自販機は設置。
・もっとも奇異なのは、サッカー周辺のソーラー発電所の雨水を一手に引き受ける調整池を兼用しているということ。

ここで起こり得ること

 この調整池兼用サッカー場は、200mm(事業者公表値)まで耐える。
 10倍の面積のソーラー発電所からの雨水を2mまでため込む機能は、直近を流れる唐沢川の急激な水位上昇を防止するため。森林破壊により喪失した保水性を人為的に補う構造。
 機能上、降雨が続く限り雨水をため込み続ける。排水は、一定以上の水位にならないと行われない。
 近年、歴史的大雨が多発し、毎年のように大規模な水害が発生、甚大な被害が報告されている。このサッカー場で危惧されるのは集中豪雨での被害である。
 危険性を示すもっとも簡単な計算式「降雨量 X 10(調整対象面積倍数)」で見てみよう。
 用いるのは、国内歴代ランキング10分間最大降雨量のデータである。

国内歴代10分間最大降雨量(2020年7月25日現在)

ランク 都県名 地域名 mm 年月日
1 埼玉県 熊谷 50.0 2020年6月6日
1 新潟県 室谷 50.0 2011年7月26日
3 高知県 清水 49.0 1946年9月13日
4 宮城県 石巻 40.5 1983年7月24日
5 埼玉県 秩父 39.6 1952年7月4日
6 兵庫県 柏原 39.5 2014年6月12日
7 兵庫県 洲本 39.2 1949年9月2日
8 神奈川県 横浜 39.0 1995年6月20日
9 東京都 練馬 38.5 2018年8月27日
10 新潟県 寺泊 40.6 2019年8月15日

 10位以内に飯能市阿須山中と同じ関東平野に属し、かつ、近隣に所在する埼玉県の熊谷、秩父、東京都練馬の3カ所がある。
 この3カ所の10分間最大降雨量の平均値42.7mm。この10倍は427mm。
 このサッカー場では10分間で42センチを超える可能性がある。
 大雨でこのサッカー場には土砂、枝葉なども流入し濁流となる。ここで主に活動する15歳以下の未成年者では水位30cmでも十分に溺れる可能性がある。
 さらに、唯一の避難路は斜度30度で壁のように立ちはだかる、狭い。視界が悪く、叩きつける雨の中、数十人の子供がここに殺到する。将棋倒しによる死傷事故の予防措置はあるのか。
 飯能市の大久保勝市長は、市民団体に対して「50年、100年に一度のことを考えたら何もできない」と言った。現在、歴史的大雨が普通化している。一自治体を預かる市長として、極めて無責任な発言である。

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サッカー場は危険な調整池兼用(イメージ)

 

土地有効活用事業に関する基本協定書

飯能市(以下「甲」という0)とxxxxx(以下「乙」という。)とは、甲が実施した阿須山中土地有効活用事業者の公募(以下「公募」という。)において最優秀提案とされた事業を乙が実施することに関し、下記のとおり協定(以下「本協定」という。)を締結する。

(事業の実施)
第1条 乙は、市が所有する別記1の土地において、次に掲げる事業(以下「土地有効活用事業」という。)を行うものとする。
(1) 事業種類及び概要

事業種類 概要
サッ力一事業 サッ力一グラウンドの整備、サッ力一スク一ルの運営、イべントの開催、サッカ一事業に係る施設の管理運営に関すること。
サッカ一事業に附帯する太陽光発電事業 太陽光発電施設の設置・運営・維持管理に関すること。

(2)事業計画
   別添事業計画書のとおり
2 乙は、土地有効活用事業の内容を変更しようとするときは、甲の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更と甲が認めるものについては、この限りでない。

(事業の期間)
第2条 土地有効活用事業を実施する期間(以下「事業期間」という。)は、20年間とする。
2 前項に規定する事業期間は、本協定第1条第1項第1号に定める事業種類のうち開始時がいずれか早い事業の開始時からとし、土地有効活用事業を実施するために必要な土地の造成等に要する期間及び事業終了後の原状回復に要する期間を含まない。

(乙の責務)
第3条 乙は、土地有効活用事業の実施に当たっては、関係法令を遵守するとともに、市民からの間合せ等に誠実に対応しなければならない。

(甲及び乙の協力)
第4条 甲及び乙は、土地有効活用事業の実施に伴い、相互に緊密な連絡調整を図り、乙の事業が円滑かつ適切に実施されるよう努めるものとする。

(費用負担等)
第5条 土地有効活用事業に係る費用については、乙の負担とする。
2 土地有効活用事業に必要な土地のうち、別記1に掲げる土地及び公共用地(水路等)以外の士地については、乙の負担において確保するものとする。

(土地賃貸借契約の締結)
第6条 甲及び乙は、別記1の土地について、土地賃貸借契約を締結するものとする。

(事業の承継)
第7条 甲及び乙は、乙が土地有効活用事業を継続することができなくなったときに当該事業を承継させる協力事業者についてあらかじめ定めるものとする。
2 乙は、前項に規定する協力事業者について、当該事業の実施のために必要な工事の着手までに甲の承認を得なければならない。
3 甲は、乙により当該事業を継続させることができないと認めたときは、協力事業者に当該事業を継続させることをあらかじめ承認する。その場合、乙は協力事業者に当該事業の事業者の地位、土地賃貸借契約上の地位及び本協定上の地位を承継させ、当該事業を継続させるものとする。ただし、阿須山中土地有効活用事業者公募要領の5活用条件(b)その他に記載するア又はイ等に該当する場合にはその限りではない。

(業務分担)
第8条 乙及び協力事業者の業務の役割分担は、別記2のとおりとする。
2 協力事業者は、サッカー事業に関する協力事業者と、太陽光発電事業に関する協力事業者の2者とし、各々の業務の役割分担に応じた責任区分とする。

(事故等への対応)
第9条 乙は、土地有効活用事業の実施に当たり事故等が発生したときは、直ちに甲に報告し、及び乙の責任により解決しなければならない。

(事業報告等)
第10条 乙は、毎年度終了後30日以内に、土地有効活用事業に関する事業報告書を作成し、甲に提出しなければならない。
2 甲において必要があるときは、事前に乙に対して通知した上で、土地有効活用事業について随時に実地調査し、資料の提出又は報告を求め、当該事業の適正な実施について指導・助言をすることができる。

(秘密の保持)
第11条甲及び乙は、土地有効活用事業に関し、相手方から秘密の情報として提供を受けた情報について、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示してはならない。ただし、法令又は条例に基づき開示する場合は、この限りでない。

(有効期間)
第12条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から第6条に規定する土地賃貸借契約の終了の日までとする。

善管注意義務
第13条 乙は、土地有効活用事業に関して本件土地を使用するにあたっては、善良なる管理者の注意をもってするとともに、本件土地の使用にあたって通常の維持管理に必要な一切の費用を負担する。

(疑義等の処理)
第14条 本協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又は本協定に定める事項に疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。
                                                                                                   以上
令和元年9月30日

甲 埼玉県飯能市大字双柳11番地の1

  飯能市
  飯能市長 大久保 勝

乙 xxxxx
xxxxx
xxxxx xxxxx

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土地有効活用事業に関する基本協定書

【注記】「別記」記載の「別紙」は情報開示されていない。「乙」は最優秀提案事業者である民間事業者であるが、ここでは、モザイク処理あるいはxxxxxで示した。
 この協定書についての解説は、後日に、「土地賃貸借契約書」「公募要領」とともに行う。

土地賃貸借契約書

 賃貸人飯能市(以下「甲」という。)と賃借人xxxxx(以下「乙」という。)とは、甲が実施した阿須山中土地有効活用事業者の公募(以下「公募」という。)において最優秀提案とされた事業を、乙が実施するにあたり、次のとおり士地賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(貸付物件)
第1条 甲は、飯能市土地開発公社(以下「公社」という。)と共有する別記1の物件(以下「貸付物件」という。)を乙に貸し付け、乙は、これを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、貸付物件を別記2の事業(以下「土地有効活用事業」という。)として使用し、その他の用途に供しないものとする。
(貸付期間)
第3条貸付物件の貸付期間は、本契約締結の日から令和4年3月31日までとする。ただし、甲が引き続き貸付可能と判断したときは、延長することができる。
(貸付料)
第4条貸付物件の貸付料は、本契約及び男リに公社と乙が締結する本貸付物件に関する土地賃貸借契約あわせて年額1,200,000円とする。
2 前項の貸付料は、別に定める貸付物件に対する甲及び公社の持分で按分し、それぞれ決定した額を甲及び公社に納付する。
3 第1項の貸付料は、‘土地の価格上昇等を勘案し、甲乙協議の上、将来の貸付料の額を見直すことができる。
(貸付料の納付)
第5条 乙は、貸付料を年度ごと4月30日までに又は甲が別途指定する納入期限までに、甲の発行する納入通知書又は甲の指定する金融機関の口座に振り込む方法により納入しなければならない。ただし、貸付が1年に満たない場合は、日割りによって計算する。
(違約金の徴収)
第6条 乙は、前条に定める期限までに貸付料を納付しなかったときは、遅延日数に応じ、納付すべき貸付料の額に年14.6%の割合を乗じて計算した金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、この限りでない。
(環庇担保責任)
第7条 本契約締結後、乙がこの土地に隠れたる暇庇があることを発見しても、甲はその責めを負わないものとする。ただし、現地の状況等から合理的に推測し得ないものに起因するものについては、甲乙協議の上、決定する。
(権利の譲渡等の禁止)
第8条 乙は、貸付物件を第三者に使用させ、あるいは本契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。ただし、乙が士地有効活用事業を継続させることが出来ないと甲が認めたときは、土地有効活用事業に関する基本協定書(令和元年9月30日締結。以下「協定書」という。)第7条各項の規定により、乙が通知し、あらかじめ甲が承認した協力事業者が本契約の権利及び義務を承継するものとする。
(現状変更の承認)
第9条 乙は、貸付物件の現状を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。伐採した立木の取扱は甲乙協議の上、決定する。
(維持管理)
第10条 乙は、貸付物件について善良な保全管理を行うものとし、維持管理に必要な経費は乙の負担とする。
(有益費等の請求権の放棄)
第11条 乙は、貸付物件に投じた有益費、必要費その他の費用があっても、これを甲に請求しない。
(貸付の条件)
第12条 乙は、貸付物件の使用にあたり、関係法令等を遵守するとともに、貸付物件の使用中、土地有効活用事業に起因して発生した事故等については、乙の責任及び費用負担により処理しなければならない。

(使用状況の報告)
第13条 乙は、毎年度終了後30日以内に、土地有効活用事業に関する事業報告書を作成し、甲に提出しなければならない。
2 甲は、必要があると認めるときは、この土地の使用状況について立入調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、乙はその調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
(損害賠償)
第14条 乙は、その責めに帰する理由により、貸付物件を損傷したときは、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、乙が当該損傷を復した場合は、この限りではない。
(契約解除)
第15条甲は、乙が本契約、協定書、阿須山中土地有効活用事業者公募要領、又は関係法令等に定める義務を履行しないときに催告をしたにも関わらず是正をしないときは、本契約を解除し、乙に貸付物件の明渡しを求めることができる。
(貸付物件の返還)
第16条 乙は、前条の定めにより本契約を解除したときは、貸付物件を原状に復して甲に返還しなければならない。ただし、甲がその義務を免除した場合は、この限りでない。
(信義誠実の義務)
第17条 甲、乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。
(疑義等の決定)
第18条 本契約に定めのない事項及び本契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定する。

この契約を証するため本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自1通を保有する。

令和元年12月10日

甲 埼玉県飯能市大字双柳1番地の1
  飯能市
     飯能市長  大久保 勝

  埼玉県飯能市稲荷町21番10号103

 

乙 xxxxx

  xxxxx
     xxxxx xxxxx

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土地賃貸借契約書

【注記】 「乙」は最優秀提案事業者である民間事業者であるが、ここでは、モザイク処理あるいはxxxxxで示した。

 この契約書についての解説は、後日に、「土地有効活用事業に関する基本協定書」「公募要領」とともに行う。