【訂正】下記内容については、住民訴訟ではないことが判明した。他の関連情報から総合的に見て住民訴訟であることが容易に判断できたためだが、実際には異なっていた。訂正してお詫び申し上げる。
利権プロジェクト運営に影響大か
飯能市元幹部が新井重治現市長をさいたま地方裁判所に提訴した。住民訴訟である。
住民訴訟は住民監査請求前置主義をとっているため、原告人は、住民監査請求結果（却下または棄却）を受けて提訴前60日間を経ずに、訴状提出、受理されたことになる。
原告人は、元飯能市幹部であり、新井市長の強い支持者であった。
この人物が今回の提訴に至ったことは次の点で市庁内だけでなく、事業者、阿須山中利権プロジェクト全体に大きなインパクトを与える。
「元幹部しかも建設部長」市政に熟知しており、なおかつ、阿須山中で問題になっている都市計画法脱法行為等周辺領域についても事情を知る人物。
「新井重治市長支持者」新井市長、旧市政で不正に手を貸した市幹部等職員はもとより、保守本流勢力に対して、あらためて、阿須山中疑惑の見直しを求めることとなる。
新井市長は検証委員会と称するプロジェクトを立ち上げて、昨年、検証報告書を公開しているが、なんの不正不適正も正さず責任も追及せず、安易なアリバイづくりに終わっている。
5件の訴状のうち、概容が明らかになっているのは、次の2件。
- 市有地貸付料
- 開発地内における伐採木処分
上記2件は、当ブログで、再三にわたって、その不正違法性を報告してきたところである。今後、別投稿で、あらためて、「まとめ」を提示、市民、マスコミ諸氏の便に供したい。
以下、引用する。
阿須山中問題で市長提訴
賃貸借料や立木伐採処分
市内在住の五十嵐氏
飯能市阿須山中地区の市 有地約17ヘクタールを活用してサッカー場と太陽光発 電施設を建設した公募事業を巡り、市内在住の五十嵐 勉氏（75）が新井重治市長を相手取り、さいたま地方裁判所に提訴した。提訴の件数は計5件で、うち2件の訴状内容について同氏が取材に応じた。2件の訴状は 昨年11月7日付けと、12月21日付け。
1件の訴状内容は、飯能市と公募事業に応募し、採用された民間事業者との間で契約した阿須山中の土地 賃貸借契約の件。市が民間 事業者に貸し付けた阿須山中の年間賃貸借料は120万円。五十嵐氏は訴状で、この年問貸付料である120万円についての増額改定 を求めたという。
また、もう1件は民間事 業者がサッカー場や太陽光発電施設を建設するため、阿須山中で実施した山林伐採の処分方法について。
民間事業者は市有林を伐採し売却したが、市有林は 有価物であり、その伐採代金は公金であることから、市へ納付することを求めるとともに、売却先を開示するよう求めた。
2件の訴状内容について説明した五十嵐氏は、他の3件について「新井市長以外にも影響があるので、現在は公表しない」としている。
五十嵐氏は「貸付料が 年間120万円と低額であり、市有林の伐採代金が市との覚書により公金でありながら、土地賃貸借契約を締結した相手に渡るなど問題となる事項がある」と主張している。 (文化新聞2023年1月17日付)
更新
2023年1月19日
当該訴訟は住民訴訟ではないことが判明したため、標題から【住民訴訟】を削除した。また、本文から住民訴訟である旨の文言を削除修正した。
