本文「経緯」「考え方」「現状」に入る前に、前文を解説する。
（飯能市公式サイト内「阿須山中土地有効活用事業について」に記載の前文）
本市では、飯能市土地開発公社が先行取得した阿須山中の公共用地約17haについて、令和4年度の土地開発公社の解散に向け、平成24年度からの10年間で約20億円をかけて買い戻しているところです。
阿須山中公共用地の利活用方策については、暫定的に自然公園としながらも、買い戻し後10年間のうちに検討することとしており、飯能市議会においても、様々なご意見、ご提案等をいただいていました。
「利活用方策については、暫定的に自然公園」とあるが、これは、議会で採決されたものではなく、また、公社健全化計画（2013/H25.2）でも触れられていない。2018年（H30）2月に一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミーが公募で最優秀提案事業者として選定された同年翌月の3月に後付けで市執行部が慌てて、取得目的・自然公園に代わって言い出したものである。
2013年（H25）3月に、議会では、公社からの阿須山中土地買戻し1回目予算案が採決されてから、2017年（H29）3月までの4年間、少数派の「10年間分割、合計20億円もの費用をかけるのだから、市としての取得目的を決めるべき」との反対討論が、必ず、多数派の「公社の取得目的の自然公園整備目的に変わりはない」との賛成討論によって否定された。市としての取得目的は、「公社からの10年間分割買戻しにより公社を解散すること」となり、「公社の取得目的・自然公園」は「毎年、議場で語られて、出席者全員が聞いてはいるが、採決されず、会議録には掲載されるものの宙に浮いたような状態」となった。
市はこの多数派の毎年の賛成討論「公社の取得目的」を「市の利活用方策」に言い換えて「市の利活用方策は暫定的に自然公園」という新しい文脈を捏造した。「自然公園は暫定的だから、これが、森林破壊をともなう地方創生に名を借りたメガソーラー開発に取って代わっても問題ない」という、議会多数派と市執行部合作のすり替えと言い換えの奇妙な文脈の出来上がりである。
本市は、平成26年5月、日本創生会議人口減少問題分科会において、「消滅可能性都市」の一つに位置付けられました。このため、本市では、「消滅可能性都市」から脱却し、「発展可能性都市」へ、そして「発展都市」へと向かい地方創生を実現させるため、阿須山中公共用地の利活用方策について、「飯能市市有資産に関する民間事業者提案制度」を活用し、自然公園に限定することなく、地方創生の観点から広く民間事業者からの提案を求め、有効な土地利用を図ることとしました。
これにより、民間事業者からの提案の中から、最優秀提案事業を選定し、阿須山中土地有効活用事業として実施していくこととしました。
森林文化都市が、希少種豊富な森林地帯で国・県の環境保護法令に抵触するにもかかわらず、大規模森林破壊をともなう開発計画案を選定した経緯の説明がない。致命的に説明責任を果たしていない。
最優秀提案事業は、サッカーを通じてこの飯能の地から世界に通用する選手を育成すること、青少年の健全育成を図ることを目的としています。そのために、選手育成の場として必要となるサッカーグラウンドを建設するとともに、その建設費用と将来にわたる事業の安定継続に必要な財源を事業者自らが生み出し確保するための手段として太陽光発電事業を実施するものです。
一般市民の認識では「飯能はホッケーのまち」である。それが、何故、飯能市自身が経営健全性0点と最低ランクに置く、特定の少年サッカークラブ事業者に莫大な利得を斡旋する事態となったのか。肝心の説明がない。
飯能市内に限っても、サッカー場建設に適した安価な土地は豊富にある。多数ある廃校跡地などは、上下水道、屋内各施設など完備していてそれがない阿須山中よりはるかに安価快適に使えるだろう。億を超える事業でもないサッカークラブ事業者が数十億円規模のメガソーラー発電所ビジネスを開始する。一私企業の莫大な収益事業となる。これだけで不正な利権構造を想起させるに十分である。
現在は、事業の実施に向け、事業者が様々な手続きを進めているところです。
手続きに限定しても、当プロジェクトには疑惑がつきまとう。直近の例を見ると、2019年（R1）12月10日、飯能市は（一社）飯能インターナショナルスポーツアカデミーと当該土地貸借契約を締結したが、阿須山中メガソーラー反対派議員への告知は2ヶ月後であった。市民の反対運動の初動を遅らせる目的だ。また、県林地開発許可がおりない可能性があるのに、契約締結をした理由を聞かれた上副市長は「融資の関係があるので」と答えたとされる。市が融資の担保にもなりうる公有地の賃貸借契約締結という莫大な利得を事業者にあっせんしたことになりはしないか。
こうした中、令和2年5月1日に、「加治丘陵の自然を考える会・飯能(代表 長谷川順子氏)」から、飯能市長宛てに、「飯能市阿須山中土地有効活用事業」の中止と白紙撤回を求める署名とともに、質問書が提出されました。
つきましては、本事業に対してご理解いただくため、今までの経緯、本事業に関する基本的な考え方などを加えて質問書に回答した内容を、以下のとおり掲載します。
この部分は解説なし。
