飯能市・阿須山中メガソーラー

メガ問研 in あずやまなか

事業者選定委員名簿公開で判明したこと

疑惑を象徴している

 飯能市は阿須山中土地有効活用事業最優秀提案事業者の選定委員の名簿を情報開示した。

 モリカケサクラなどの国会審議で、よく見る黒塗りのり弁状態である。

 委員会は、委員長と副委員長が各1名、委員が9名、合計11名で構成。各自が職名と氏名を有する人間(※)(猫や犬ではない)であることが推察できる。

※その後、委員会の全員が市の職員であるとの情報を得た。市長配下だけで構成なら市長と癒着関係にある事業者の排除は実質不可能。公募の2年前から市長、議会有力者、事業者、事業者顧問兼県議(環境農林委員長で林地開発許可に影響力)が懇意であることがわかっている。公募は要領規定からも無効と考えられる。(2020年9月19日追記)

 

 

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阿須山中土地有効活用事業最優秀提案事業者選定委員会名簿

 

県知事へ再度の提案/事業者顧問が環境農林委員長である件

埼玉県・大野元裕県知事に再度の提案

(以下、2020年9月15日、埼玉県HP「知事への提案」メールフォームで送信した )

 日夜、県民のために、環境行政、農林行政につきまして、ご努力を傾けていらっしゃることに敬意を表します。
 さて、飯能市阿須山中土地有効活用事業最優秀提案事業にかかる、許認可のうち、県は当該事業者からの林地開発許可申請について、現在、事務処理中です。
 また、許認可ではありませんが、県野生希少動植物種保護条例により阿須山中開発予定地内に発見された県内希少動植物種に指定されているコクランの保全措置を実施しない限り開発はできないことになっています。これについては、環境部長は林地開発許可が下りない限りにおいて、保全措置の実施はないだろうとの見解を示しています。
 保全措置は移植となりますので、ほぼ成功の前例がないため移植は実質的には廃棄と同様の意味をもつでしょう。
 さて、この2つの案件について、飯能市出身の埼玉県議会議員である内沼博史氏が、環境農林委員長として担当部署である環境部と農林部に影響力を行使し得ることをご存じでしょうか。彼は、当該事業者の顧問であります。
 これは地方自治法の除斥条項に該当はしないものの、きわめて、不適正であると考えられます。したがって、内沼氏が環境農林委員長を辞任あるいは解任されるまで、当該事業者にかかる、農林部および環境部で取り扱う案件については、受理しないのが適当と考えます。
 まずは、当該事業者にかかる林地開発許可の不許可処分を何卒お願いいたします。その後は、内沼氏が同委員長職にある限りは当該事業者にかかる林地開発許可申請につきましては受理しないようにお願いいたします。
 賢明なご判断をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

以上

【参考】最初の「県知事への提案」→「埼玉県知事からの回答」

埼玉県知事からの回答

 「知事への提案」制度を利用して、埼玉県の大野元裕知事に対して要望書を提出。内容は、飯能市が推進する阿須山中土地有効活用事業のメガソーラー開発計画について、都市計画法・開発許可制度上の逸脱行為が認められるので、飯能市に対して、地方自治法245条第6項に基づき、是正改善措置勧告を行うように求めた。

 この要望書に対して、知事からの回答が届いた。

XX XX 様

 飯能市内でのメガソーラー建設に対して、飯能市都市計画法上、不適切な事務処理を行っているので、県知事として地方自治法に基づき是正勧告するべきではないかとのお話をいただきました。
 当該事業は阿須山中土地有効活用事業として飯能市が主体となり実施しているものです。県と市町村は基本的に対等な立場です。私が同市に事業の見直しを指示することはできないことはご理解いただきたいと思います。
 また、都市計画法に基づく開発許可に関しては、飯能市が責任を持って判断することになっています。法令の規定に違反する事実もない以上、本県が同市に対して是正の要求等をすることはできません。 
 飯能市にも市長への提案制度(同市ホームページから受付)がありますので、必要があればご意見をお寄せになってみてはいかがでしょうか。
 時節柄、どうぞご自愛ください。

 埼玉県知事 大野 元裕

  体よく断られたように見える回答書だが、収穫はあった。

 「法令の規定に違反する事実もない以上、本県が同市に対して是正の要求等をすることはできません。」という部分。

 違反や不適正があれば、県知事は是正等勧告ができると解釈したい。

 地方自治法245条第6項は、希にしか発動がない(※)。憲法にも保障された地方自治趣旨は、都道府県だけではなく国でさえ、市町村と対等な立場としている。

 この回答を導き出した要望書は次の通り。

【標題】飯能市・阿須山中土地有効活用事業での都市計画法上の許認可において飯能市は違法あるいは不適正な事務処理を行っているので是正改善措置勧告の発動を要望します

【要望】
 飯能市は標題の開発事業において、本来、サッカー場の開発区域に含まれるグラウンド周囲の法面の面積を加えると、この開発面積が1ha以上となり、都市計画法上の開発許可制度の対象であるにも関わらず、許認可事務の処理を実施しないことは、法令の規定に違反し、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると考えますので、地方自治法245条第6項にもとづき、飯能市が適切に開発許可にかかる許認可事務の処理を実施するように是正改善措置勧告をお願いいたします。

【理由】
 飯能市は、自らが進行管理する阿須山中土地有効活用事業におけるメガソーラー発電所建設及びサッカー場建設の開発計画で、サッカー場の開発面積をグラウンド部分と既存の市道からの引き込み道路(幅員4m)を合わせた0.97haとして、開発許可は不要との見解を示しております。しかし、これは、グラウンドを囲む法面の面積を含まず、法の解釈に誤りがあります。
 この計画の開発行為の主目的は「サッカー場」の建設であり、その建設に必要な法面の面積はメガソーラー発電所建設のためではなく、サッカー場建設のための開発区域に含まれるものとなります(根拠:都市計画法第4条第12項、同第13項)
 これら面積を加えると1ha以上となり、都市計画法29条第1項及び第2項の第2種特定工作物を建設する目的で開発行為を行うことから都市計画法に基づく開発許可が必要になると考えます。

【補足】
 飯能市は、当該開発行為につきましては、自らが制定した「開発行為に関する指導要綱」における事前協議を行ったのみとなっております。

 ※市町村で自治事務(★)の処理が適切に行われない、あるいは、違法に行われた際には、都道府県による市町村に対する是正改善措置勧告が認められている。都道府県がこれを適切に実施しない場合には、国が県に対して市町村に対して是正改善措置勧告をするように指示できる。さらに、国は自治事務の処理が適切に行われないあるいは違法に行われた場合で緊急性が認められる場合には、市町村に対して直接に是正改善措置勧告をすることができる。同様に、都道府県の不適切・違法な事務処理については国の代執行も可能だ(以上、地方自治法245条第6項および第7項)。

 最近では、沖縄県辺野古埋め立て取り消し処分は不適正であったとして、国がこれを撤回する代執行を行った例がある。

 ★都市計画法・開発許可制度の許認可権は、本来、県知事にあるのだが、条例により、飯能市に移譲されている。

 

 

 

高額すぎる総工費。他施設と比較する

阿須山中サッカー場とは

 この阿須山中土地有効活用事業は、飯能市が20億円で取得した山林を一事業者のためにただ同然年120万円で貸し与えて、大和ハウスグループから引き出した資金62億円で建設を行う開発事業である。サッカー場の着工は2021年、開業は2022年を目指しているが、複数の法令許認可で飯能市指南の脱法もどき行為が発覚し、さらに、8月24日の埼玉県森林審議会では大部分の委員が反対を表明。県は林地開発許可の「4つの条件」は揃っていると表明しているものの、それさえ、危うく不許可もありうる。許可となる場合でも「厳しい条件」が付される可能性がある。
 コンセプトである「世界に羽ばたくサッカー選手を育成するサッカー場建設とそれを支える自然エネルギーメガソーラー建設」の主目的であるユースサッカークラブ専用公式サッカー場が、阿須山中サッカー場である。サッカー事業に対しては市民の応援の声が聞こえてくるが、広大な17haもの森林破壊を伴うメガソーラー建設は多くの飯能市民だけでなく他地域の市民の、さらに、埼玉県森林審議会の大部分の委員からも批判が強まっている

他の施設等との比較

 他のスポーツ施設等と比較すると、飯能市がことあるごとに言い出す事業目的「地方創生」は「政治の私物化による利権マネーの創出」と同義ではないか、との疑念がますます強まってくる。
 パナソニック・ワイルドナイツ複合施設(ラグビー場+α)との比較では、阿須山中サッカー場は総工費2倍弱。前者は、当然とはいえ、上下水道も常設トイレもあり、さらに、カフェも、飲食店も、クラブハウス、宿泊施設も駐車場もあり、開放された市民に愛されるラグビー施設をめざしているのに対して、後者は上下水道、常設トイレなど基本的な設備なしで、地獄の特訓用としか思えない過酷な環境の子供用サッカー場である。しかも、一事業者の独占使用で、ソーラー発電収入も独占である。世界のどこにもないと断言できる実にユニークなサッカー場なのである。
スマホ閲覧はヨコ画面推奨)

物件名 総工費 用地面積 所在地 開業年 土地所有者 公共性※ 備考
さいたまスーパーアリーナ 650億円 4.5ha さいたま 1997  
メッツァ 145億円 18.7ha 飯能 2018 ムーミンバレーパーク、メッツァビレッジの2施設含む
イオンモール西戸田 87億円 6.0ha 戸田 2004  
阿須山中サッカー場(仮称) 62億円 17.0ha 飯能 2022見込 上下水道、常設トイレ、駐車場&観客席ナシ。自販機あり。一事業者を支えるソーラー発電所付設
パナソニック・ワイルドナイツ複合施設 35億円 3.0ha 熊谷 2021予定 ラグビー場、飲食店、カフェ、売店、クラブハウス、宿泊施設、埼玉県ラグビー協会入居予定
飯能市立図書館 12億円 0.6ha 飯能 2013  
(参考)昭和記念公園 650億円 165.3ha 東京立川 1983  

※阿須山中サッカー場の公共性「無」とした理由:開発計画を進行管理する飯能市は、当初、クラブ専用サッカー場としていたが、その後、市民への貸し出しを行うとの見解を資料によっては示している。しかし、メガソーラー調整池を兼ねるため、多雨時期(6月~10月)には、機能的・構造的に、グラウンドは頻繁に浸水状態となるのに加えて、冬場は、北斜面のため降雪凍結等により使用可能時期はごく限られる。クラブの使用期間も短い。また、駐車場や上下水道もなく快適ではないため、現実的には、市民が進んで使用するとは到底考えられず、実質的に濁流や極寒などの悪条件で特訓するためのクラブ専用サッカー場と考えるのが自然である。

埼玉県知事への提案制度を利用する

「知事への提案」制度

知事への提案とは、県政に関するご提案・ご意見などを、県民の皆さんから、直接知事にお寄せいただく制度です。

皆さんが県政について日頃感じていることや、お考えになっていることなど、埼玉県をもっと良くするための前向きで建設的なご提案をお待ちしています。

提案は、知事がすべて目を通した上で、担当する部局でよく検討し、政策への反映を進めていきます。

  この制度を利用して、阿須山中メガソーラー反対のための要望を直接、知事に出すことが出来る。メールフォームを利用するのが簡単で早い。

 文案を次に示すのでご活用を。

 文案は、サッカー場が林地開発許可の前提条件である「都市計画法・開発許可制度」の対照となるにもかかわらず、飯能市が法解釈をねじ曲げて(脱法して)、開発許可の審査対象としなかったことについて県知事に是正等勧告措置を求めている。

 活用をおすすめする → 知事への提案

埼玉県知事に対する要望書の文例

文例1

【標題:飯能市・阿須山中土地有効活用事業での都市計画法上の許認可において飯能市は違法あるいは不適正な事務処理を行っているので是正改善措置勧告の発動を要望します】

 

【要望】
 飯能市は標題の開発事業において、本来、サッカー場の開発区域に含まれるグラウンド周囲の法面の面積を加えると、この開発面積が1ha以上となり、都市計画法上の開発許可制度の対象であるにも関わらず、許認可事務の処理を実施しないことは、法令の規定に違反し、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると考えますので、地方自治法245条第6項にもとづき、飯能市が適切に開発許可にかかる許認可事務の処理を実施するように是正改善措置勧告をお願いいたします。


【理由】
 飯能市は、自らが進行管理する阿須山中土地有効活用事業におけるメガソーラー発電所建設及びサッカー場建設の開発計画で、サッカー場の開発面積をグラウンド部分と既存の市道からの引き込み道路(幅員4m)を合わせた0.97haとして、開発許可は不要との見解を示しております。しかし、これは、グラウンドを囲む法面の面積を含まず、法の解釈に誤りがあります。
 この計画の開発行為の主目的は「サッカー場」の建設であり、その建設に必要な法面の面積はメガソーラー発電所建設のためではなく、サッカー場建設のための開発区域に含まれるものとなります(根拠:都市計画法第4条第12項、同第13項)
 これら面積を加えると1ha以上となり、都市計画法29条第1項及び第2項の第2種特定工作物を建設する目的で開発行為を行うことから都市計画法に基づく開発許可が必要になると考えます。

【補足】
 飯能市は、当該開発行為につきましては、自らが制定した「開発行為に関する指導要綱」における事前協議を行ったのみとなっております。

 以上

各部署へ直接要望する

フォームは、共通なので、部署名(+役職名)を記載する。

宛先1 川越農林振興センター 所長 → 「お問合せフォーム」をクリック

宛先2 農林部 森づくり課 → 「お問合せフォーム」をクリック

 埼玉県森林審議会の委員の意見を反映した「答申」を作成するのが「農林部森づくり課」この答申を受けて許可・不許可処分をするのが「川越農林振興センター(所長)」である。タイミングにより森づくり課に要望を出しても、効果がないので、両方に各1通ずつ要望書を送るのが効果的。

 飯能市が進行管理する阿須山中土地有効活用事業での開発行為「サッカー場及びメガソーラー発電所」に関しては、8月24日に森林審議会が開催されて、大部分の委員は反対表明した。この審議会で出された事柄に関して、意見を送る。

文例2

標題:(一社)飯能インターナショナルスポーツアカデミーによる飯能市阿須山中サッカー場&メガソーラー開発の林地開発許可申請について不許可処分にするよう要望します

【住民への説明について十分ではありませんので不許可にしてください】
 8月24日の森林審議会の中で、伊藤武徳氏(林野庁関東森林管理局埼玉森林管理事務所所長)の「地域住民との合意形成が取れていないのでは。事業者による住民説明会が行われたというが、説明会が行われた範囲は?」との質問に対して、県職員が「地元自治会内です。」と答えたが、県職員(農林部)の認識に誤りがある。
 「近隣説明の事実」に虚偽あるいは誤りがあると思われる。実態は、地主グループ「飯能阿須山中活性化推進委員会」が県道からの「取付道路工事」(飯能市は「進入路」と称す)の説明を自治会に行ったに過ぎず、メガソーラー事業者から住民(唐沢川下流域40〜50戸)に対しての説明は行われていないことが市議や市職員の証言からわかっています。この委員会は、「飯能市阿須山中土地有効活用事業とよく似る名称」「委員会」からは市が進行管理する事業との誤認を意図していると容易に推察できる。この工事は、阿須山中土地有効活用事業と一体的な開発とみなされて、都市計画法上では、サッカー場事業用地1ha以上、さらに、開発面積全体が20ha以上となり、さらなる、付属6m道路確保の義務が事業者に生じ、さらに、県環境アセス条例の対象となりうる。

【森林審議会で圧倒的な批判・反対意見が付されましたので林地開発許可申請は不許可にしてください】

 林地開発許可申請において、事業者は、本来、危険な地質である調査結果を隠して、申請をしております。これは、飯能市も了解して、あるいは、指南した可能性が高いと思われます。

 当該林地開発行為については、再度、地質をはじめ、災害可能性、市議会における不当な決定プロセス、都市計画法上の飯能市の脱法指南等、法令制度においても遵法意識の低い、市政の強行な姿勢の産物と言わざるをえません。

 審議委員の意見を最大限に尊重して、不許可にしてください。

【「許可の条件」に適合しないので不許可にしてください】
 サッカー場以外をメガソーラーとして、建築物でもなく第二種特定工作物でもなく都市計画法等諸法令の規制対象としないことで、本来は、急激な汚濁水の流入などあってはならない、サッカー場の建設を可能としていること、さらに、盛り土の上に調整池兼サッカー場が建設されることは、土砂災害防止関連法令の基準に合致しない。

 そのため、県が林地開発許可制度のHPで示している「許可の4つの条件」の1つめと2つめ「土砂の流出又は崩壊、その他の災害を発生させるおそれがないこと土砂流出防止策や沈砂池等の設備を設けているか。など」と「水害を発生させるおそれがないこと洪水を調節する施設が設置されているか。など」に適合しない。