メガ問研

飯能市メガソーラー問題を中心に解説

執行部・多数派が反対派に謝罪要求@市議会

ほぼ強要の不当な謝罪要求

 飯能市阿須山中土地有効活用事業(サッカー場&メガソーラー計画)の白紙撤回の請願を「加治丘陵の自然を考える会・飯能」が市議会議長に提出。市議会定例会では、2020年6月11日~19日に、この請願を含む議案の討論と採決がなされた。請願は15対4で予想通り否決された。

 この議場で、推進派(市執行部と議会多数派グループ)の一般市民と反対派議員に対する不当行為が行われた。以下、地元紙「文化新聞」の2020年6月24日記事をたたき台として解説する。まずは大見出し。

阿須山中問題で共産、謝罪

職員への威圧的発言、制止せず

 この「謝罪」の理由は、一般市民をいわば「不当要求行為者あるいは反社会的勢力もどき」(以下、反社もどき)に仕立て上げた上で、この人物と市民団体および開発反対派議員(共産党会派)の関係性をでっち上げて、一気に排除せんとした企てであった。推進派の焦りをあらためて実感した事件である。

飯能市議会6月定例会最終日の19日、市内阿須の山林を計画地にした、市の「阿須山中土地有効活用事業」での事業提案に応募、採用された民間によるサッカー場太陽光発電施設建設に絡み、市議会本会議場で共産党の金子敏江代表以下3人の議員が揃って謝罪するという極めて異例の出来ごとがあった。同党が発行する新聞「新飯能」にも、謝罪文は掲載されるという。

 実際に「異例の出来事」と呼べるのは、市執行部と多数派議員による不当行為である。

そもそもの発端は、同党の滝沢修議員が17日に行った阿須山中土地問題についての一般質問で、答弁した職員に向かって大声を張り上げたこと。

この大声発言に関連して、中元太(公明党)、野田直人(みどりの会)両議員が平沼弘議長に見解を問う議事進行をかけたが、うち野田議員の行った議事進行で、滝沢議員の大声発言とは別に、新たな問題が発覚した。

  複数の傍聴者と関係者の証言では、滝沢議員は問題になるような大声を張り上げた事実はなく、その場にいた多くはこれが問題となったことに気づかなかったようだ。

 中元議員が、反対派の滝沢議員の「職員に対する恫喝もどき問題」を、まず、でっち上げ、「(後述のA氏が起こしたとする)恫喝問題つながり」で野田議員にバトンタッチした形だ。

多数派が一般市民、市民団体、反対派議員を「反社もどき」に仕立てる

野田議員の議事進行から明らかになったのは、阿須山中へのサッカー場太陽光発電建設事業に反対する「加治丘陵の自然を考える会・飯能」=以下、考える会=と市職員との話し合いが市役所内であった。そうしたところ、考える会関係者が職員に向かって「あなたは、頭が大丈夫か」「あなたたちのような人がいるから、本当に迷惑なんだ」など、威圧的、罵倒ともとれる発言を浴びせ、これに耐えきれなくなった職員が上司の課長に助けを求めた。

ところが、この場には金子・山田利子・滝沢修・新井巧議員の共産党会派4人も同席しており、職員への一連の問題発言を4議員はまったく制止しなかったというもの。事態を重視した野田議員は、この事実を平沼議長に告げ、議長見解を求めた。

 「話し合い」は「市の建設、企画、財務各部の担当者からの説明会」であった。場所は市庁舎5階の会議室。市側は当初合計4人、3時間半におよぶ説明会の終盤1時間あたりに課長級の4人が加わって総勢8人に。

 まず、事実認定に誤りあるいは捏造がある。「考える会関係者」とされる人物、仮にA氏としよう。彼と会代表、メンバー、共産党議員とは初対面である。共通の知人を介して「阿須山中の問題で市からの説明があるから来ないか」との誘いがあり、彼らは市庁舎4階の第2会議室に来たのであった。A氏は会メンバーとはいえない。

 また、彼は、職員による説明が始まる前に、「会と私は関係がない」と職員たちに断りを入れている。

 A氏の恫喝まがい発言については、その場にいた関係者情報では、「2ヶ月も前にA氏が質問した内容に職員がまともな回答しなかったため、語気が強くなった場面はあったが、恫喝にあたるものではなかった」としている。

平沼議長は会議の休憩を宣告し、自ら関係した職員から事実関係を確認したり、各会派の代表が集まる代表者会議を招集し、上良二一副市長からの説明を求めるなど情報を収集。結果、野田議員が議事進行で指摘した通りの行為が、市役所内で行われていたということが裏付けられた。

 上副市長は、議事録に掲載されないこの時間を利用して、A氏を「いわゆる許可取り屋」「そういうひと」などと呼び、共産会派4人を含めてその場にいた者に「反社(もどき)」のイメージを植え付けた。さらに、A氏対策として、職員たちに飯能市役所における不当要求対応マニュアルを配布、飯能警察署への相談を行ったとの発言をした。

飯能市不当要求行為等対応マニュアル(フォルダ内閲覧可能。pdfファイル)

 彼は、役人特有の自己防衛のために、そのものずばりの表現はしない。しかし、反対派議員を謝罪に追い込んだのは、あきらかにこの「まがい扱い」に端を発している。

会議再開後、平沼議長は「野田議員の議事進行についてお答えする」とした上で、この問題に関しての事実関係がはっきりしたことから、▽共産党から職員に謝罪する▽6月26日発行の『新飯能』に謝罪文を掲載する。同時に共産党のホームページ、ブログ等で謝罪文を掲載する▽共産党の責任で考える会に対し、ホームページ、ブログ等で謝罪してもらう。6月26日までの掲載を促すーとの3点を共産党に指示したことを報告した。

 平沼議長も推進派に与した。A氏と問題とされる場面に居合わせて市民団体代表、メンバーからの事情聴取もなく、一方的に、A氏が反社もどきであると決めつけた。その上で、「いわば被告人欠席かつ弁護人欠席」のもと、共産会派に議場での職員に対する謝罪と党機関紙での謝罪を強要した。

 さらに、驚くべきは、共産会派の責任において、なんの落ち度のない市民団体にまでホームページ、ブログ等での謝罪を期限付きで要求している。

 平沼議長は、民主主義を冒涜した。独裁政権となんら変わるところがない。

 今回、飯能市議会で繰り広げられた異様な事態には、一般市民はもとより、自民、公明支持者であっても問題を感じるだろう。

金子議員が本会議場で行った謝罪内容は次のとおり。「さきほど、議長から指示を受けたものについて、謝罪をさせて頂きます。加治丘陵の自然を考える会・飯能のほうから、ご案内を頂き、会の方と職員の方と話し合いに同席させて頂きました。

その際、専門的な知識を持っていると思われる方もいらつしゃっており、お話をうかがいました。今日の代表者会議で副市長から説明がありましたが、その方がこれまで飯能市役所の窓口で、高圧的な態度を繰り返していたことは、全く知りませんでした。

知らなかったとはいえ、同席していたことは事実であります。改めて軽率な行動であったと、日本共産党会派全員、深く反省をしております。関係する職員の皆さんが大きなストレスを抱えて対応していることに対して、議員としてもっと配慮する必要があったと痛感しています。対応された職員の皆さんに、大変申し訳なく思っております。心から謝罪させて頂きます。大変申し訳ありませんでした。

二度とこのようなことがないよう、日本共産党一同、お約東をさせて頂きます。なお、議長より頂いている指示については、しっかりと対応をさせて頂きます。本日は、大変申し訳ありませんでした」。

 副市長が問題人物としたA氏は、反社もどきなどではなく普通の市民であることが判明している。会派代表は謝罪する必要はなかった。その時点では「その場にいたA氏、市民および独自に職員に対して調査を実施した上で謝罪するか否かを回答する」とすべきであった。 

闇に隠されたもの

 上副市長と議長、多数派が反社もどきと決めつけたA氏は、反社もどきではなく、一定規模以上の土木建設事業では普通に存在する官公庁からの許認可取得エージェントである。市に対する金品を含む「不当要求」は一切ない。ボランティアで自発的に、市の脱法あるいは違法、違反行為の可能性を指摘して是正を求めていた。本来は、市が感謝すべき存在なのである。それを副市長は蔑みを込めて「許可取り屋」と言って侮辱した。議場に「A氏は反社(もどき)」とのニオイを漂わせ、多数派有力者を通じて、議長に、反対派議員に対する謝罪を要求させて実現した。さらに、間接的に市民団体に対して根拠なき謝罪を不当に要求させた。本来、反対派議員がメガソーラー建設により損なわれる地域の安全性と開発計画の瑕疵に関する討論の機会は大きく奪われた。

 ここまで、執行部と議会多数派(議長含む)が、民主主義と当然の職業倫理を冒涜し、執拗に反対派を貶めようとするのは開発計画における「暴かれてはならない致命的な事実の存在」ゆえである。それは、ひとつ、ふたつではない。後日、解説する。

f:id:azneko:20200707204327j:plain

文化新聞2020年6月24日

 

疑惑の公募(2)あけぼの子どもの森公園飲食店事業と比較

もうひとつの公募と比較する

 「サッカー場調整池付きメガソーラー事業計画案」が採用された飯能市の阿須山中土地有効活用事業者公募と同時期に、同じく市有地活用のための民間事業者提案制度による公募がもうひとつ存在した。トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園飲食店運営事業者公募である。この2つの土地は、いずれも、過去に飯能市土地開発公社が取得したもの。
 あらためて、阿須山中土地有効活用事業者公募の異様さが浮き彫りになった。2つの公募を比較した。

公募名 阿須山中土地有効活用事業者公募 トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園飲食店運営事業者公募
担当部署 財務部 管財課 建設部 道路公園課
対象物件 山林(土地) 都市公園内施設木造2階建
対象面積 約17ha(17万平米) 床面積:99平米
インフラ 上下水道将来にわたってナシ 上下水道、電気、電話
取付道路 なし※ あり
駐車場 なし あり
取得費用 20億円(土地取得費) 1.36億円(総工費)
賃貸借料/月 10万円(審査決定) 2万5千円(当初決定)
契約期間 30年間/2019年12月10日 2年契約締結 更新可 5年間 更新可
市民向け募集 広報はんのう なし(参加表明書締切後2017年12月号掲載) あり(参加表明書締切2週間前。左の公募と併記)
文化新聞ネット版 参加表明書締め切り4日後(2017年11月10日) 要領発表44日前(2017年9月13日)
プレスリリース あり(日経BP2017年10月19日付) あり(日経BP2017年11月10日付)
公募要領公表日 2017年10月13日 2017年10月27日
参加表明書受付開始日 2017年10月13日 2017年10月30日
同受付締切日 2017年11月6日 2017年12月15日
要領公表から参加表明書受付締切日までの日数 25日間 50日間
事業提案受付期間 2017年11月27日~2018年1月26日(この間、質問期間、現地案内期間あり) 2017年11月27日~12月27日(この間、質問期間あり)
要領公表から事業提案書受付締切日までの日数 106日間 61日間

※最優秀提案事業者決定2018年2月の翌月から2020年6月末までの工期で「飯能阿須山中活用推進委員会」と称する民間土地所有者グループの「進入路」建設工事が進んでいる。市もメガソーラー計画の「進入路」すなわち取付道路工事と認めており、施工主が異なるもののメガソーラーの工事と一体のものと考えられる。「一体工事」は法令制度により意味合いが異なるが、ここでは詳述しない。

飯能市民向け広報がない

 2つの公募で大きく異なるのは広報である。
 阿須山中公募は、市民にもっとも注目される紙媒体の市報「広報はんのう」(毎月1日発行)に要領公表後の掲載PRされていない。つまり、飯能市民向けのPRはほとんど皆無と言ってよい。市HPの入札情報には掲載されたはずだが、今となっては検証しようがない。現在残っているのは2017年11月13日付「市有資産(阿須山中土地)有効活用事業者を公募します【受付は終了しました】」である。ネット媒体では、日経BPネット版20171019付に公募開始当初に掲載されたとはいえ、これは、地方創生&まちづくり、自治体ビジネス系の事業者が利用する媒体であり、一般の飯能市民は関連事業者以外はほとんど見ることがないだろう。ようやく、広報はんのうに掲載されるのは、参加表明書受付締切日から3週間以上経過してから。市民は「公募を知ったその日に参加表明書を提出しようとしたが既に締め切られていて申し込みさえできなかった」ということである。しかも、あけぼの子どもの森公園公募と同記事内で扱いがごく小さい。市民の税金20億円を費やす市有地活用事業の広報としては消極的過ぎると言える。

f:id:azneko:20200623225645p:plain
広報はんのう2017年12月1日号 9ページ
 一方、あけぼの子どもの森公園公募は、扱いは小さいものの、参加表明書受付締切日の2週間前に広報はんのうに、既に、締切が過ぎて参加不可となった阿須山中公募の案内と並列で掲載された。さらに、文化新聞では、要領公表の44日前に公募と飲食施設建設を大きく取り上げている。プレスリリースは2つとも同様と言っていいが、積極的に行ったとは言えない。

参加表明期間が短すぎる

 阿須山中の市有地は、生い茂る森林と多数の沢や傾斜、崖地といった複雑な地形や崩れやすい地質、さらに、上下水道も取付道路もない特殊な条件。県林地開発許可制度や、都市計画法、自然保護法令をクリアする必要がある。土木建設関係の専門家でも25日間で参加表明書を作成するのは困難である。これは、要領公表日からの最長日数である。
 一方、あけぼの子どもの森公園公募では50日間。阿須山中のちょうど2倍の日数。すでに、賃料は決定していて、詳細な施設の図面・仕様書がある。駐車場や取付道路は最初から使用可能。比較的短期間での参加表明書作成が可能である。
 阿須山中土地有効活用事業者公募は以上のことからも、公募受付開始前から最優秀提案事業者が決定していた、すなわち、実質的に随意契約であったと疑わざるを得ない。

飯能市が事業計画の進捗状況を発表

県林地開発許可は申請前

 2020年5月29日付で、飯能市記者発表資料「阿須山中土地有効活用事業の進捗状況について」が公開された。

 これによると「1 進捗状況について 森林法による林地開発許可申請の手続について、事業者において、埼玉県と、引き続き事前相談を進めています。本市では、事業者と連携をとりながら、事業の進行管理を行ってまいります。」とある。

 まだ、埼玉県林地開発許可は申請することさえできない「事前相談段階」となっている。予期せぬ遅れが生じているようだ。

 2020年5月1日には、昨年12月発出の林野庁長官通達にもとづき、埼玉県林地開発許可制度で太陽光発電所に関する規制が強化されたため、建設費用の大部分が、メガソーラーである開発費用は増加するとともに、確認事項の増加で申請までの長期化が予想される。

 余談だが、飯能市は、ここで、「事業者と連携をとりながら、事業の進行管理を行ってまいります」と自らの役割と責任を明示している。

他の関連法令の手続き

 手続き完了とされるのは、太陽光発電のための固定価格買取制度(改正FIT法)の認定。運転開始期限2022年3月と報告されている。

 先の林地開発許可制度(森林法)に加えて、関連する法令としては、都市計画法、県立公園条例、環境アセスメント法、埼玉県環境影響評価条例などがある。

 これらの法令手続きと数十億にものぼる融資が完了して、はじめて着工が許されることになる。

公開質問状への回答書

 この記者発表資料は他に、市民団体「加治丘陵の自然を考える会・飯能」が市長あてに提出した公開質問状に対して市が回答したことを報告している。

 この回答書は、事業案が美辞麗句に彩られているが、実際には、問題箇所が多数見受けられる。

 詳細は、当ブログのカテゴリー「公開質問状」ご参照。今後、読み解いていきたい。

疑惑の公募(1)特別待遇?

直近3年間の財務指標制限を素通り

 「応募の制限」カ 経営が健全性を欠く(直近過去3年間の決算が債務超過、純損失、キャッシュフロー赤字の全てに連続して該当(応募グループの場合は応募グループを構成する法人の全てが該当)する状況)と認められる者

 飯能市の阿須山中土地有効活用事業公募で、最優秀提案事業者に選定された事業者の法人成立日(登記申請日)は2015年7月1日。事業提案書締め切りが、2018年1月26日。最長でも法人成立日より概ね2年4ヶ月しか社歴がない。会計年度の開始日と一致する必要はないが、大きくズレることもない。

 このことから、当事業者の財務指標は創業からの二期分しか提出されていないことが推定できる。どんなに低い業績・財務状態であっても、「3期連続して制限に該当」することがない。当事業者は、応募する前から審査の前提条件をクリアしていたことになる。

 他の応募制限ア~オ(反社ではない等等)は、普通の企業ならば、難なくクリアできることは容易に理解できる。

(以下、再下端の「応募の制限」ご参照)

参加表明書受付期間が短すぎる

 阿須山中土地のように、17haもの広大な用地の複雑な形、地形、もろい地質を見抜き、概要であっても適切なプランを作成するには、10月13日~11月6日、25日間の受付期間では提出不可能との見解を土木建築施工の専門家に確認した。他にコンサル会社経営者で多くの自治体公募に選定されてきた人物も同様の意見である。「公募開始日前から市と事業者間で打ち合わせがあったのでは」との疑問を呈する専門家の意見を付け加えたい。

経営健全性0点でも最優秀選定

 この項は後日アップする。

【参考】公募の概要と事業者要件(抜粋)

飯能市は阿須山中土地有効活用事業者を公募で選定した。

【選定方法】

・公募プロポーザル方式

【公募スケジュール】

・公募要領公表:2017年10月13日

・参加表明書受付期間:2017年10月13日~11月6日(25日間)

・事業提案書等の受付期間 2017年11月27日~2018年1月26日

 

【審査前の前提条件】(抜粋)

(1) 資格要件
・本公募に応募できる者は、提案した内容を自ら実現することができる企画力、技術力、資金力、経営能力、長期にわたる事業を展開できる継続性等を有しており、「(3) 応募の制限」に該当しない法人(以下「事業者」という。)とします。法人格を有しない団体や個人の応募はできませんが、複数の法人により構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)は事業者とみなし、本公募に応募することができるものとします。また、本公募については、民間の実績やノウハウを生かした自由で広範な提案を求めることから、資格要件として提案する事業者の地域限定は行いません。

(2) 応募グループに関する留意事項
・事業者が応募グループの場合にあっては、次の各事項が適用されます。また、その場合は、応募グループを代表する法人が応募手続を行ってください。
ア 応募する事業者及び応募グループの構成員は、他の応募グループの構成員になることはできません。
イ 応募する事業者は、複数の提案を行うことはできません。
ウ 応募する事業者は、原則として応募する事業者自らが事業実施することを前提に提案してください。
ただし、市との協議により業務の一部を委託することは可能とします。
エ 提案書提出後は、原則として応募グループ構成員を変更することはできません。

(3) 応募の制限
・次のいずれかに該当する事業者は、応募することができません。
また、応募以降、審査終了までに次のいずれかに該当した場合は、応募資格を失うこととします。
ア 次の申立てがなされている者
(ア) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て
(イ) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
(ウ) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立て
イ 現に建設工事等の契約に係る指名停止措置を受けている者
国税又は地方税の滞納がある者
エ 役員等が、飯能市暴力団排除条例第 2 条第1号に規定する暴力団又は同条第 2 号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有していると認められる者
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第 5 条の規定による観察処分を受けた団体及びその関係者と認められる者
カ 経営が健全性を欠く(直近過去3年間の決算が債務超過、純損失、キャッシュフロー赤字の全てに連続して該当(応募グループの場合は応募グループを構成する法人の全てが該当)する状況)と認められる者

 

上記は公募要項(市HP。.pdf)より抜粋。詳細は公募要項をご参照。

反撃の市長: 公開質問状編(2) 前文

 本文「経緯」「考え方」「現状」に入る前に、前文を解説する。

飯能市公式サイト内「阿須山中土地有効活用事業について」に記載の前文)

 本市では、飯能市土地開発公社が先行取得した阿須山中の公共用地約17haについて、令和4年度の土地開発公社の解散に向け、平成24年度からの10年間で約20億円をかけて買い戻しているところです。
 阿須山中公共用地の利活用方策については、暫定的に自然公園としながらも、買い戻し後10年間のうちに検討することとしており、飯能市議会においても、様々なご意見、ご提案等をいただいていました。

 「利活用方策については、暫定的に自然公園」とあるが、これは、議会で採決されたものではなく、また、公社健全化計画(2013/H25.2)でも触れられていない。2018年(H30)2月に一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミーが公募で最優秀提案事業者として選定された同年翌月の3月に後付けで市執行部が慌てて、取得目的・自然公園に代わって言い出したものである。

 2013年(H25)3月に、議会では、公社からの阿須山中土地買戻し1回目予算案が採決されてから、2017年(H29)3月までの4年間、少数派の「10年間分割、合計20億円もの費用をかけるのだから、市としての取得目的を決めるべき」との反対討論が、必ず、多数派の「公社の取得目的の自然公園整備目的に変わりはない」との賛成討論によって否定された。市としての取得目的は、「公社からの10年間分割買戻しにより公社を解散すること」となり、「公社の取得目的・自然公園」は「毎年、議場で語られて、出席者全員が聞いてはいるが、採決されず、会議録には掲載されるものの宙に浮いたような状態」となった。

 市はこの多数派の毎年の賛成討論「公社の取得目的」を「市の利活用方策」に言い換えて「市の利活用方策は暫定的に自然公園」という新しい文脈を捏造した。「自然公園は暫定的だから、これが、森林破壊をともなう地方創生に名を借りたメガソーラー開発に取って代わっても問題ない」という、議会多数派と市執行部合作のすり替えと言い換えの奇妙な文脈の出来上がりである。 

 本市は、平成26年5月、日本創生会議人口減少問題分科会において、「消滅可能性都市」の一つに位置付けられました。このため、本市では、「消滅可能性都市」から脱却し、「発展可能性都市」へ、そして「発展都市」へと向かい地方創生を実現させるため、阿須山中公共用地の利活用方策について、「飯能市市有資産に関する民間事業者提案制度」を活用し、自然公園に限定することなく、地方創生の観点から広く民間事業者からの提案を求め、有効な土地利用を図ることとしました。
 これにより、民間事業者からの提案の中から、最優秀提案事業を選定し、阿須山中土地有効活用事業として実施していくこととしました。 

 森林文化都市が、希少種豊富な森林地帯で国・県の環境保護法令に抵触するにもかかわらず、大規模森林破壊をともなう開発計画案を選定した経緯の説明がない。致命的に説明責任を果たしていない。

 最優秀提案事業は、サッカーを通じてこの飯能の地から世界に通用する選手を育成すること、青少年の健全育成を図ることを目的としています。そのために、選手育成の場として必要となるサッカーグラウンドを建設するとともに、その建設費用と将来にわたる事業の安定継続に必要な財源を事業者自らが生み出し確保するための手段として太陽光発電事業を実施するものです。

 一般市民の認識では「飯能はホッケーのまち」である。それが、何故、飯能市自身が経営健全性0点と最低ランクに置く、特定の少年サッカークラブ事業者に莫大な利得を斡旋する事態となったのか。肝心の説明がない。

 飯能市内に限っても、サッカー場建設に適した安価な土地は豊富にある。多数ある廃校跡地などは、上下水道、屋内各施設など完備していてそれがない阿須山中よりはるかに安価快適に使えるだろう。億を超える事業でもないサッカークラブ事業者が数十億円規模のメガソーラー発電所ビジネスを開始する。一私企業の莫大な収益事業となる。これだけで不正な利権構造を想起させるに十分である。

現在は、事業の実施に向け、事業者が様々な手続きを進めているところです。

 手続きに限定しても、当プロジェクトには疑惑がつきまとう。直近の例を見ると、2019年(R1)12月10日、飯能市は(一社)飯能インターナショナルスポーツアカデミーと当該土地貸借契約を締結したが、阿須山中メガソーラー反対派議員への告知は2ヶ月後であった。市民の反対運動の初動を遅らせる目的だ。また、県林地開発許可がおりない可能性があるのに、契約締結をした理由を聞かれた上副市長は「融資の関係があるので」と答えたとされる。市が融資の担保にもなりうる公有地の賃貸借契約締結という莫大な利得を事業者にあっせんしたことになりはしないか。 

こうした中、令和2年5月1日に、「加治丘陵の自然を考える会・飯能(代表 長谷川順子氏)」から、飯能市長宛てに、「飯能市阿須山中土地有効活用事業」の中止と白紙撤回を求める署名とともに、質問書が提出されました。
 つきましては、本事業に対してご理解いただくため、今までの経緯、本事業に関する基本的な考え方などを加えて質問書に回答した内容を、以下のとおり掲載します。

この部分は解説なし。

【引用元】阿須山中土地有効活用事業について(公開質問状関連文書)