強力なレバレッジ効果が可能
このような資金調達スキームは、一般化できないが、条件が揃えば小資本の零細企業であっても強力なレバレッジを働かせ、数十億円規模で事業運営が可能である。しかし、完全に適法適正に実施することは困難であるので、諸分野での確認と熟慮が必要となる。
このスキーム例は、複数の市町村におけるPPP/PFI導入事例、実在する法人不動産登記情報等を確認した上で作成した。
実施手順例
前提条件
地方自治体所有の土地あるいは施設等が地方創生等を特定事業用途として民間事業者に貸し出される「土地等有効活用事業」であること。民間事業者は、自ら調達した資金により事業を行う。
事前に、公募結果、公募による「のれん代」算定、関連担保評価、融資額等綿密な事前協議不可欠。したがって、事前に施工、設備、関連施設（取付道路等）の開発計画が決定されることがある。
便宜上、地方自治体を「X市」。最優秀提案事業者を「A社」（A社関連企業を含む）、事業継承者を「D社」（大企業のD。関連企業含む）とする。イニシャルで示す事業体、金額はすべて架空であり実在しない。
手順
1．X市がプロポーザル方式公募開始
企画力重視の公募方式。最低入札価格による一般入札と比較すると、企画力に対する恣意的な判断により最優秀提案事業者が決定される恐れがあるのが欠点。
事業プロジェクトがすでに成立しており、選定結果が事前に決定している場合には、自治体は公募広報に極めて消極的である。すなわち「地元紙にさえ掲載しない」「市町村広報に参加表明期限切れ後に掲載する」、「PPP専門サイトにのみアリバイ的に掲載する」など。
2．X市が公募選定「最優秀提案事業者という立場」をA社に与える。これは独占的営業権と同等の権利と見なされる。
3．A社が大手企業D社に事業継承権を与える
事業継承者に大手企業を選定することで実績が無い小資本事業者であっても大きな信用力が供与されることとなる。某市の場合には、協定書にA社による事業継承者選定が明記されている。
4．A社が事業用地近隣に土地を購入。
5．A社は、この土地を担保としてD社との間で5000万円の業務委託契約締結。
※調査設計費用等。D社側では「請負契約」。施工費用は含まれない。
6．A社は、この土地を担保として、さらに、D社業務委託契約書、「最優秀提案事業者という立場」による信用力により借り入れ、D社に支払い。抵当権解除。
7．A社は数千万円の土地担保とX市供与の「最優秀提案事業者という立場」、D社業務委託契約、D社の事業継承権（いわゆる「のれん代」）で大幅に向上した信用力により、金融機関による施工費用等10億円の融資を受ける。
8．A社は都道府県林地開発許可等の諸許認可資金条項をクリアする。
9．着工する。
追加措置
金融機関からの融資が十分ではないことが判明した場合の対策である。
例）不足額5000万円とする。事業地内は山林。
X市提案 A社に1億円を得させる方法
事業者が貸与されたX市市有地の立木の伐採費用4000万円は市有林の売却を名目に伐採工事をA社に依頼する形を取って、本来は、A社自らが負担すべき事業用地の伐採費用を公費負担とする。
随意契約で形だけは相見積もりにする。
さらに、市有財産の伐採木はX市からＡ社に無償譲渡されてA社が売却する。
無償譲渡の理由は売却にかかる費用～伐採木の加工・運搬～に赤字1000万円が生じ、その補填ということにする。民間の赤字の補填だが、「PPP/PFI事業の赤字補填」とでも言って公を装う。土地の賃貸借契約書を補完する覚書作成・締結。
あの市有林の面積、樹種、ボリュームでは最低1億円以上になる。チップ需要はある。
差額9000万円+アルファは、事業者等、市幹部、市議コーディネーターに手数料として配分される。
以上の追加スキームにより、市支出4000万円に加えて、本来なら市収入となるべき伐採木売却益最低1億円、合計1億4000万円以上が「市幹部・事業者連合」の収入となる。
改訂
2021年7月9日 「追加措置」を加入
