飯能市は研究者の見解を覆した？
飯能市長、副市長ら幹部と議会有力者を中心とする推進グループは、阿須山中土地有効活用事業の問題点を指摘する一般市民、市議、専門家を反社もどき扱いしてきたし、反対討論で熱弁を振るう市議「職員を罵倒した、恫喝した」として、謝罪を強いて、さらに、問責決議にかけて採択するなど、議場まで利用しての反社もどき行為を繰り返してきた。また、「阿須山中土地有効活用事業について」との8ページにわたる小冊子と縮小版の広報への度重なる掲載等、多額の税金を費やし、当該事業の「メリット」ばかりを強調して、優良誤認を謀ってきた。商品にたとえると、景品表示法違反の不当表示の繰り返しである。
下記のとおり、市のHPでの報告（次項に貼り付け）によると、市は、番組内でこの研究者が表明した見解を覆したよう見えるが、彼らのこのような発言は謀略であることが常だ。最大級の警戒が必要であり、にわかには信じがたい。今後、TBS内部や外部マスコミ等の調査により明らかにされるであろう。
そもそも、善良なる一研究者に押しかけて、圧力を掛け、見解を覆そうとする試みは反社もどき行為である。彼らにとっては常套手段であろうが、これは憲法23条「学問の自由」を侵害する事態と言える。
ぜひ、飯能市には、研究室に出かけて圧力を掛けた面々の実名と所属、その際の会話内容の詳細を明らかにしてもらいたい。
番組内での専門家の発言意図の確認について（飯能市HPより）
当該番組内での関東学院大学法学部地域創生学科牧瀬稔准教授における「図面だけ見ると地方創生から逸脱している」といった発言について、11月9日に面会し、その意図を確認いたしました。
その結果、阿須山中土地有効活用事業や太陽光発電事業については、何ら否定するものではないと前置きされた上で、TBS側からは、図面と市の広報程度の資料を提供されたのみで、事業者のサッカースクールやイベント等の開催などの実績を踏まえた交流人口増の提案について聞いていなかったこと、全国の事例では、サッカー場を建設することだけをもって定住人口、交流人口が大きく増加した事例はないことからの発言であったとのことでした。しかし、年間数万人の交流人口は見込めるとの評価もいただいたところです。
また、本市の地方創生に関する基本的な考え方、本事業で目指す地方創生についてはご理解いただき、今後、本事業と連携して、サッカーを通した青少年健全育成、シティプロモーションの強化、施設設備の充実等を行っていくことで、地方創生の取組によりつながるといったご助言もいただきました。
