直近３年間の財務指標制限を素通り
「応募の制限」カ 経営が健全性を欠く（直近過去３年間の決算が債務超過、純損失、キャッシュフロー赤字の全てに連続して該当（応募グループの場合は応募グループを構成する法人の全てが該当）する状況）と認められる者
飯能市の阿須山中土地有効活用事業公募で、最優秀提案事業者に選定された事業者の法人成立日（登記申請日）は2015年7月1日。公募開始日2017年10月13日〜事業提案書締め切りが2018年1月26日。基準日を公募開始日とすると、2年3ヶ月しか社歴がない。
このことから、当事業者の決算書は創業からの二期分しか提出されていないことがわかる。3期連続して経営健全性を欠くことがないのである。当事業者は、応募する前から審査の前提条件をクリアしていたことになる。
他の応募制限ア～オ（反社ではない等等）は、普通の企業ならば、難なくクリアできることは容易に理解できる。
（以下、再下端の「応募の制限」ご参照）
参加表明書受付期間が短すぎる
阿須山中土地のように、17haもの広大な用地の複雑な形、地形、もろい地質を見抜き、概要であっても適切なプランを作成するには、10月13日～11月6日、25日間の受付期間では提出不可能との見解を土木建築施工の専門家に確認した。他にコンサル会社経営者で多くの自治体公募に選定されてきた人物も同様の意見である。「公募開始日前から市と事業者間で打ち合わせがあったのでは」との疑問を呈する専門家の意見を付け加えたい。
経営健全性0点でも最優秀選定
この項は後日アップする。
【参考】公募の概要と事業者要件（抜粋）
飯能市は阿須山中土地有効活用事業者を公募で選定した。
【選定方法】
【公募スケジュール】
・公募要領公表：2017年10月13日
・参加表明書受付期間：2017年10月13日～11月6日（25日間）
・事業提案書等の受付期間 2017年11月27日～2018年1月26日
【応募者の資格要件】（抜粋）
(1) 資格要件
・本公募に応募できる者は、提案した内容を自ら実現することができる企画力、技術力、資金力、経営能力、長期にわたる事業を展開できる継続性等を有しており、「(3) 応募の制限」に該当しない法人（以下「事業者」という。）とします。法人格を有しない団体や個人の応募はできませんが、複数の法人により構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）は事業者とみなし、本公募に応募することができるものとします。また、本公募については、民間の実績やノウハウを生かした自由で広範な提案を求めることから、資格要件として提案する事業者の地域限定は行いません。
(2) 応募グループに関する留意事項
・事業者が応募グループの場合にあっては、次の各事項が適用されます。また、その場合は、応募グループを代表する法人が応募手続を行ってください。
ア 応募する事業者及び応募グループの構成員は、他の応募グループの構成員になることはできません。
イ 応募する事業者は、複数の提案を行うことはできません。
ウ 応募する事業者は、原則として応募する事業者自らが事業実施することを前提に提案してください。
ただし、市との協議により業務の一部を委託することは可能とします。
エ 提案書提出後は、原則として応募グループ構成員を変更することはできません。
(3) 応募の制限
・次のいずれかに該当する事業者は、応募することができません。
また、応募以降、審査終了までに次のいずれかに該当した場合は、応募資格を失うこととします。
ア 次の申立てがなされている者
(ア) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て
(イ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
(ウ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て
イ 現に建設工事等の契約に係る指名停止措置を受けている者
ウ 国税又は地方税の滞納がある者
エ 役員等が、飯能市暴力団排除条例第 2 条第１号に規定する暴力団又は同条第 2 号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有していると認められる者
オ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第 5 条の規定による観察処分を受けた団体及びその関係者と認められる者
カ 経営が健全性を欠く（直近過去３年間の決算が債務超過、純損失、キャッシュフロー赤字の全てに連続して該当（応募グループの場合は応募グループを構成する法人の全てが該当）する状況）と認められる者
上記は公募要項（市HP。.pdf）より抜粋。詳細は公募要項をご参照。
修正
2022年2月14日 設立年数を2年3ヶ月〜2年7ヶ月に訂正。（←2年4ヶ月）
2022年2月13日 関連リンク記載
2022年6月18日 設立年数を2年3ヶ月に訂正。
